建築物の中でも、学校・病院・公会堂・百貨店・マーケット・遊戯場・旅館・ホテル・劇場・映画館・事務所等の不特定多数の人々が利用する建築物は、いったん火災や地震等の災害が発生すると大惨事につながる恐れがあります。このような危険を避けるために、建築基準法では上記の特殊建築物等や昇降機、建築設備等を定期的に専門技術者に調査・検査をさせ特定行政庁に報告するように義務づけ、利用者の安全を図るための制度があります。この制度が「定期報告制度」です。

八戸市では、この「定期報告制度」を昭和36年4月から実施し、下記の建築物等を対象に報告して頂いております。

※平成23年度の定期報告の該当特殊建築物等（以後3年ごとに報告）

※平成24年度の定期報告の該当特殊建築物等（以後3年ごとに報告）

※平成25年度の定期報告の該当特殊建築物等（以後3年ごとに報告）

(注1)
『児童福祉施設等』とは児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設、保護施設、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又障害福祉サービス事業の用に供する施設をいいます。

　定期報告を要する建築設備（毎年報告）

上表に掲げる建築物に設ける建築設備で次に該当するもの

1. 換気設備（法第28条第2項ただし書及び同条第3項の規定に基づき設ける換気設備のうち、中央管理方式の空気調和設備に限る。）
2. 排煙設備（法第35条に規定する排煙設備のうち、排煙機を有するものに限る。）
3. 非常用の照明装置（法第35条の規定する非常用の照明装置のうち、予備電源を別置きにしたものに限る。）

※その他昇降機や遊戯施設等、定期報告が必要なものがあります。

　H20年4月1日施行 　定期報告様式

定期報告様式一覧（特殊建築物）
■第36号の2の4様式（第5条関係）
定期調査報告書
■特殊建築物等　調査結果表
別　記
■特殊建築物等　調査結果図
別添1様式
■特殊建築物等　関係写真
別添2様式
■第36号の2の5様式（第5条、第6条の3、第11条の4関係）
定期調査報告概要書
■建築物の定期調査報告における調査の点検の項目、 　方法並びに結果の判定基準
■定期報告に該当しない旨の届出書

定期報告様式一覧（建築設備等）※昇降機及び遊戯施設を除く
■第36号の4様式（第6条関係）
定期検査報告書
■建築設備　検査結果表
別記第1号～別記第3号
■建築設備　換気状況評価表・換気風量測定表・ 　　　　　　排煙風量測定記録表・照度測定表
別表1～別表4
■建築設備　関係写真
別添様式
■第36号の4の2様式（第6条、第6条の3、第11条の4関係）
定期検査報告概要書