トピックス

家庭用電気マッサージ器による事故防止について

 厚生労働省より、家庭用電気マッサージ器の適正使用について注意喚起がされましたので周知いたします。
今般、株式会社的場電機製作所が販売していた家庭用ローラー式電気マッサージ器の不適切な使用により、使用者の服が巻き込まれ、6例目の死亡事故が発生しました。これを受けて、株式会社的場電機製作所では、改めてご家庭に残っている製品の使用中止及び回収を呼びかけています。同様の事故をなくすために、該当する製品を所有しているご家庭につきましては、早急に使用を止め、回収にご協力ください。併せて、厚生労働省のホームページにおいて、関連情報が掲載されていますので、そちらもご覧ください。

 ○厚生労働省「家庭用電気マッサージ器の正しい使用について(注意喚起)」

  www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000048807.html

“プエラリア・ミリフィカ”を原材料に含む「健康食品」について

 消費者庁より、「プエラリア・ミリフィカを原材料に含む健康食品の取扱い」について注意喚起がされましたので、周知いたします。
当該食品について、女性ホルモン(エストロゲン)様作用が原因と考えられる健康被害の情報が全国的に多数報告されていることから、プエラリア・ミリフィカを扱う事業者に対しても、改善の見込みが無い場合は、製造の中止など対応に努めています。
市民の皆さまにも、当該食品の安易な摂取を控えていただき、万が一、摂取してしまい、体調に異変を感じた際は、速やかに医療機関への受診し、保健所への相談をするようにしてください。

 ○厚生労働省
・「健康食品の正しい利用法」  www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhi
・「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止について」  www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuh

 ○食品安全委員会
・「いわゆる『健康食品』に関するメッセージ」  www.fsc.go.jp/osirase/kenkosyokuhin.html

 ○国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
・「『健康食品』の安全性・有効性情報」 hfnet.nih.go.jp/

周囲の見守りで高齢者の事故防止に努めましょう!

 消費者庁より、「高齢者の事故防止」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。
高齢者の事故には、高齢者特有の様々な要素があり、高齢者本人だけでなく、ご家族や親戚の方、近隣、地域の方など高齢者の身近な方々が意識することで、多くの事故を防ぐことできます。特に以下の点に注意するよう心懸けましょう。

(1)高齢者の心身の変化に合わせて、家庭内の環境を再確認し、段差など高齢者にとって危険となる箇所や負担になる箇所を減らしましょう。
(2)高齢者が行っている作業を普段からよく確認し、いつもと変わったところがあれば、作業を控えるよう呼びかけることも検討しましょう。
(3)高齢者が使用している製品に問題が無いか、故障や劣化、不具合などが無いか、リコール対象製品でないかを確認しましょう。
(4)高齢者の普段の習慣を確認するとともに、誤飲しそうなものの取扱いや保管等に注意しましょう。
(5)高齢者の安全や事故防止に関する正しい情報を収集しておきましょう。

 ○消費者庁「ご家族など身近な方で高齢者の事故を防止しましょう!-事故防止のために高齢者の身の回りを見直してみましょう-」
www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_170913_01.html

夏期の子どもの事故防止の取組について

 消費者庁では関係府省庁と連携し、「子どもを事故から守る!プロジェクト」(消費者基本計画 平成27年3月24日閣議決定に基づくもの)を推進しています。その一環として,夏期に起こりやすい子どもの事故を防ぐために情報発信が集中的に行われます。
夏期は、外出する機会が増え、山や海など行楽地へ訪れることも多くなり、比例して子どもの事故発生率は高くなります。小さな子どもがいるご家族は、できるかぎり子どもに寄り添い、周囲に注意を払うようにしましょう。

 ○消費者庁ホームページ「特集 子どもを事故から守る!プロジェクト」
www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/index.html

 ○「消費者庁 子どもを事故から守る!」公式ツイッター
twitter.com/caa_kodomo

アシスト比率が道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」について

 消費者庁より、標記の「電動アシスト自転車」について注意喚起がされていますので、周知いたします。
国民生活センターでは、電動アシスト自転車として販売されている製品9製品についてテストを行った結果、2製品の少なくとも一部にアシスト比率が道路交通法に基づく道路交通法施行規則第1条の3に定めるアシスト比率の基準を超え、基準に適合しないものがあることが判明しました。その内、1製品はアシスト比率が道路交通法の基準を大きく超え、条件によっては人の力ほとんど要さずに走り出してしまうことがあると報告されています。
また、警察庁交通局交通企画課においても、当該製品の使用者に対して、道路交通法の基準に適合することが確認されるまでの間、使用を控えるよう公表されました。このような製品は、基準を超えた強いアシスト力が不意に加わってバランスを崩すなど危険です。
該当する電動自転車にお乗りの市民の皆さまは、ご使用を控えるようにしてください。

 ○独立行政法人国民生活センター
「アシスト比率が道路交通法の基準を超える電動アシスト自転車に注意ー公道を走行すると法令違反となるおそれもー」
www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170629_2.html

 ○警察庁交通局交通企画課 広報資料
www.npa.go.jp/news/release/2017/20170628001.html

「高齢者支援センター」などと称する事業者にご注意ください!

 消費者庁から「高齢者支援センター」などと称する事業者への注意喚起がされましたので、お知らせいたします。
公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者(※)が消費者に個人情報の登録の取消しを持ちかけ、その後、複数の団体や人物が登場して、消費者に様々な要求をし、最終的に、消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。
このような類例は全て詐欺ですので、市民の皆さまは、知らない番号から電話がかかってきた場合は相手にせず、決して個人情報は教えないようにしましょう。

※「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」「高齢者支援ボランティアセンター」など類似の名称が用いられる場合があります。

・消費者庁「『高齢者支援センター』などと称する事業者らに関する注意喚起」 www.caa.go.jp/caution/property/

子どもの事故防止に努めましょう!

 消費者庁では、関係府省庁と連携し、「子どもを事故から守る!プロジェクト」(消費者基本計画 平成27年3月24日閣議決定に基づくもの)を推進しています。主に、6歳以下の未就学児に、予期せず起こりやすい事故やその予防法、もしもの時の対処法のポイントをまとめた「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」の作成、「消費者庁 子どもを事故から守る!」公式ツイッターアカウントの開設、5月第4週を「子どもの事故防止週間」と設定するなどの取組みを行っています。
つきましては、市民の皆さまには、プロジェクトをご理解したうえで、ハンドブックの活用や公式アカウントのフォロー及びリツイートなど、積極的な活動と子どもの事故防止へご協力よろしくお願いいたします。

 ○消費者庁ホームページ(特集 子どもを事故から守る!プロジェクト)
www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/child/index.html

 ※「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」のダウンロードができます。

 ○「消費者庁 子どもを事故から守る!」公式ツイッター(@caa_kodomo)
twitter.com/caa_kodomo

 ○「子どもを事故から守る!プロジェクト」シンボルキャラクター アブナイカモ
www.caa.go.jp/kodomo/symbol/index.php

薬物乱用防止の喚起について

 政府では、薬物乱用の根絶のため、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(平成25年8月7日薬物乱用対策推進会議決定)及び「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」(平成26年7月18日薬物乱用対策推進会議決定)に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところですが、平成28年中の国内の薬物情勢(※1)については、覚醒剤事犯の検挙人員は過去20年間において最少人員ではあったものの依然として1万人を超えており、大麻事犯の検挙人員も3年連続で増加し、2,500人を超えるなど、厳しい情勢にあります。
また、危険ドラッグについては、これまで増加が続いていた検挙人員が減少に転じ、1千人を下回るなど、諸対策の効果が確実に現れているところではありますが、一方でインターネットを利用した危険ドラッグの販売など流通ルートの潜在化が継続していることから、引き続き警戒が必要となっています。
こうした中、薬物乱用による健康被害等の危険性、青少年の非行・被害の防止、犯罪の予防・再犯防止等について、国民に深く理解を促すための各種運動・月間等(※2)の時期を迎えます。
つきまして、市民の皆さまには、薬物乱用に関する正しい知識を身につけていただき、青少年の薬物被害の未然防止や薬物乱用者の再犯防止にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 ※1 警察庁「平成28年における組織犯罪の情勢」記載の検挙人員を参照
www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/sotaikikaku01/h28.sotaijyousei.pdf

 ※2 各種運動・月間等
・「不正大麻・けし撲滅運動」(5月~6月)
・「『ダメ。ゼッタイ。』普及活動」(6月20日~7月19日)
・「薬物乱用防止広報強化期間」(6月~7月)
・「青少年の非行・被害防止全国強化月間」(7月)
・「“社会を明るくする運動”強調月間」(7月)

 ○参考資料
・資料1 薬物乱用防止啓発訪問事業〔厚生労働省〕 www.d-info.net/

 ・資料2 青少年向け普及啓発用パンフレット「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」健康にいきようパート30」〔厚生労働省〕
www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/dl/dame_kenkou30.pdf

 ・資料3 ご家族の薬物問題でお困りの方へ(家族読本)〔厚生労働省〕
www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/other/

 ・資料4 政府インターネットテレビ「徳光・木佐の知りたいニッポン! ~1回でもダメ!若者の心と体を壊す薬物乱用~」
nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14287.html

 ・資料5 政府広報オンライン「特集:薬物対策(危険ドラッグの本当の怖さを知っていますか?)」
www.gov-online.go.jp/tokusyu/drug/index.html

 ・資料6 薬物乱用対策マンガ「たった一度の過ち」〔内閣府〕
www8.cao.go.jp/souki/drug/comic/index.html

 ・資料7 保護者向け普及啓発用リーフレット「ネットの危険からお子様を守るために、保護者ができること」(平成29年1月版)〔内閣府〕
www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/koho/index.html

 ・資料8 平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査〔内閣府〕
www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/net-jittai_l

 ・資料9 薬物乱用防止資料「薬物乱用のない社会を」〔警察庁〕
www.npa.go.jp/sosikihanzai/yakubutujyuki/drug2016.

 ・資料10 “社会を明るくする運動”ホームページ〔法務省〕
www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo_hogo06.h

 ・資料11 大学生等に対する薬物乱用防止のための啓発用パンフレット〔文部科学省〕
www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1344688.htm

消費生活相談員資格(消費生活専門相談員資格)試験実施のお知らせ

 「消費生活相談員資格」は消費者安全法に基づく消費生活相談員のための資格として、平成28年度から創設されました。独立行政法人国民生活センターは、登録試験機関としてこの試験を実施します。この資格試験は、当センターが平成3年から実施してきた「消費生活専門相談員資格試験」を兼ねています。今年度の第1次試験は10月14日(土)で、どなたでも受験できます。受験申込は7月28日(金)までです(消印有効)。
受験要項は、返信用封筒(A4サイズを折らずに入れられる封筒に205円切手貼付、宛先明記)を同封のうえ、郵便にて下記宛先までご請求ください。なお、受験要項は国民生活センターホームページからもダウンロードできます。
消費生活相談にご興味のある方や消費生活相談員資格を取得したいという方は、この機会に受験されることをお勧めします。

 〔資料請求および問い合わせ先〕
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人 国民生活センター 教育研修部 資格制度室
TEL:03-3443-7855(直通)

 ・独立行政法人国民生活センター「消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度」

  www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html

食品による子どもの窒息事故を防ぎましょう!

 消費者庁より「食品による子どもの窒息事故」について注意喚起がされましたので、お知らせいたします。
ここ数年、食品が、14歳以下の子どもの窒息死事故の原因として、約17%(103件)を占めていることが確認されました。意外にも、窒息死事故の原因となる食品には、菓子類、果実類、パン類など普段から小さな子どもでも口にしているものが多いことが事実です。
小さなお子さんのいるご家族は、まず「食品を小さく切り、食べやすい大きさにして、よく噛んで食べさせる」など、与え方に注意が必要です。また、「遊びながら、歩きながら、寝転んだまま食品を食べさせない」など、食事中に注意を払うことも必要です。
万が一、子どもが食品による窒息を起こしてしまった場合は、速やかに119番に通報し、気道を塞いでる食品を取り除くようにしてください。取り除くための応急処置として、「背部叩打法」「腹部突き上げ法(ハイムリッヒ法)」などがあります。ご家族の方々はいざという時に自身のお子さんを救えるように、やり方を覚えておくようにしましょう。

 ・消費者庁「食品による子供の窒息事故に御注意ください!」

  www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170315kouhyou_1.pdf

次々と契約を迫る業者にご注意ください!

 青森県消費生活センターから「次々と契約を迫る訪問販売事業者」について情報提供と注意喚起がされましたのでお知らせいたします。
「お金が無い」と言って断っても強引に契約書にサインをさせるなど、はっきり断ることができない消費者の気の弱さにつけ込み、次々と必要の無い契約を迫ってくるという手口です。
今後、同様の手口が発生する可能性がありますので、特に、お一人またはご夫婦でお住まいのご高齢の方、もしくは、ご高齢の方と世帯をともにしている方は、注意するように心掛けてください。
 
<事例>

 2年半前、訪問販売事業者が突然自宅を訪問し、普段使っている羽毛布団にダニがいるからリフォームした方がよいと言われたので契約を締結した。代金は3回の分割払いとし、3回目の集金の時に代金を支払ったら、その場で敷パットの購入を勧められ、言われるままに契約してしまった。この支払いも3回の分割払いとしたのだが、今度は2回目の集金時に、事業者が勝手に自宅に上がり込み、高額な家庭用電気治療器をベッドに設置し、購入を迫ってきたため、拒否することができず、やむなく電気治療器を購入することになった。その後も事業者が集金に来る度に、肌掛け布団や湿気取パット、押し入れ用のすのこなどの購入を勧められ、その都度「お金がないので要らない」と言って何度も断ったのだが、聞き入れてもらえず、次々と契約させられてしまった。2年半で20品も購入させられたため、貯金が底をつき、支払いが困難になった。銀行ローンの借り入れも断られており、この先どうしたらいいのか。       (相談者:60代 女性 一人暮らし)

<アドバイス>

 訪問販売事業者は、勧誘に先立って、消費者に、売買契約の締結について勧誘する目的であることを告げなければなりません。また、消費者が契約を締結しない意思を表示したにもかかわらず、再び契約を締結するよう勧誘することは禁じられています。さらに、消費者の財産の状況をはるかに超える金額の契約について、締結するよう勧誘する行為も禁止されています。これらの行為は全て特定商取引法に違反する行為であり、訪問販売事業者がこうした行為を行った場合は、契約締結日から8日間のクーリング・オフ(無条件解約)期間が過ぎても、解約交渉が可能となります。
少しでも不審に感じた場合や、強引に契約を迫られた場合は、一人で悩まず、親戚や周りの信頼できる人に相談しましょう。また、必要がないものであれば、玄関前ではっきり断りましょう。
もし契約をしてしまった場合でも、諦めずに、八戸市消費生活センター、または、消費者ホットライン(☎188)に相談してください。早く相談するほど、スムーズに解決できる場合があります。 

子どもの歯磨き中の喉突き事故を防ぎましょう!

 消費者庁から「子どもの歯磨き中の喉突き事故」について注意喚起がされましたのでお知らせいたします。
乳幼児期から子供用歯ブラシを使用するなど、歯磨きは毎日の習慣である一方で、歯ブラシをくわえたまま転倒し、喉を突いてしまうという事故が医療機関を通して報告がされています。
子どもの喉突き事故を防ぐため、歯磨きの最中は親御さんが子どもから目を離さず、歯ブラシをくわえたまま歩き回らないよう注意することを心懸けましょう。

 ・消費者庁「子供の歯磨き中の喉突き事故などに気を付けましょう!」

  www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170215kouhyou_1.pdf

高齢者の入浴中の事故にご注意ください!

 消費者庁から「高齢者の入浴事故の防止」について注意喚起がされているのでお知らせいたします。
冬季は特に、外気温と浴槽の温度差が大きいため、長くお湯に浸かってしまい、いつの間にか意識を失い、溺れてしまうという事故が多発しています。ご年配の方がいるご家庭では、入浴の際に声掛けを行い、入浴中の事故を未然に防ぐようにしましょう。

・消費者庁「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください!」

 www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/170125kouhyou_1.pdf