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平成２０年度からの主な税制改正
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総務省 平成20年度税制改正リーフレット |
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『表面』
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『中面』
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住宅借入金等特別税額控除の新設
（平成２０年度から２８年度まで適用）
税源移譲による年度間の所得変動に係る経過措置
（平成１９年度分のみ適用）
平成１９年分の所得が大きく減少し、所得税がかからなくなってしまった場合、平成１９年度の市・県民税で税負担が上がった分を、平成１９年分の所得税で調整することができなくなります。このため、平成１８年分と平成１９年分の所得変動による税負担の増加を調整するために、平成１９年度分の住民税から減額します。
〈対象者〉（次の①と②の両方を満たす人）
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① |
平成19年度市・県民税の合計課税
所得金額（分離を除く）
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＞ |
合計額
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② |
平成20年度市・県民税の合計課税
所得金額（分離を含む）
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≦ |
合計額
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〈計算方法〉
平成１９年度の課税所得金額について
税源移譲後の税率での税額
（調整控除後）－
税源移譲前の税率での税額
＝
減額（還付）の額
〈申告方法〉
対象者は、平成２０年７月１日から７月３１日までに、平成１９年度分の住民税を課税した市区町村に申告をしてください。八戸市では、対象となる方に、「減額申告書」を６月中に送付します。
※他の市区町村から転入された方は、申告先をお間違えにならないようご注意ください。
地震保険料控除の新設
支払った地震保険料の１／２（上限２５，０００円）に相当する額が控除されます。
なお、経過措置として、１８年末までに結んだ長期損害保険料については、従来どおり損害保険料控除（上限１０，０００円）が適用されます。
ただし、地震保険料控除と合わせて上限２５，０００円になります。
老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の終了
平成17年１月１日現在６５歳以上で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の方は、経過措置として、平成18年度は均等割額と所得割額の３分の２、平成19年度は均等割額と所得割額の３分の１が軽減されてきましたが、平成20年度から均等割額と所得割額の全額が課税となります。
市・県民税 非課税 「所得割｣及び「均等割」の税額の２/３を減額 〃 １/３を減額 「所得割｣及び「均等割」の税額の全額が課税
年 度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
減価償却制度の改正
① 今までは、償却可能限度額（取得価格の95％）までの減価償却でしたが、１円まで減価償却できるようになりました。
② 計算方法が次のとおりとなりました。
○平成19年３月31日以前取得
（取得価格－残存価格）×償却率＝償却費の額
○平成19年４月１日以後取得
取得価格×償却率＝償却費の額
※平成19年４月１日以後取得分の償却率が一部変更になっています。
③ 平成19年３月31日以前に取得し、償却可能限度額（取得価格の95％）に達した場合
○償却可能限度額（取得価格の95％）に達した翌年から５年間で均等償却を行います。
○最終年の５年目に「１円」を残す形となります。
【注意】平成19年中に③の償却は開始されません。平成20年以降の開始となります。
詳しくは、住民税課及び税務署にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 財政部 住民税課
- 電話 0178-43-2111（代表）
主に 個人住民税に関すること（内線179・180・181・379）
主に 特別徴収に関すること （内線182・183）
主に 法人市民税に関すること（内線182・183）
主に 軽自動車税に関すること（内線182）
主に たばこ税・鉱産税などに関すること（内線183・582） - FAX 0178-45-6737
