総務省 平成20年度税制改正リーフレット

『表面』

総務省 パンフレット表紙

『中面』

リーフレット表面
[1222KB pdfファイル]
  

リーフレット中面
[1385KB pdfファイル]
 

                                                     

 

 

 

住宅借入金等特別税額控除の新設
 (平成20年度から28年度まで適用)

 
住宅借入金特別控除は平成22年度から拡充されました。詳しくはこちらまで。
 
なお、平成20年度、平成21年度の申告をする方で、住宅借入金の適用を希望される方はお手数ですが住民税課ままで直接ご連絡ください。
 
 

税源移譲による年度間の所得変動に係る経過措置
 (平成19年度分のみ適用)


 平成19年分の所得が大きく減少し、所得税がかからなくなってしまった場合、平成19年度の市・県民税で税負担が上がった分を、平成19年分の所得税で調整することができなくなります。このため、平成18年分と平成19年分の所得変動による税負担の増加を調整するために、平成19年度分の住民税から減額します。
 

〈対象者〉(次の(1)と(2)の両方を満たす人) 

(1)

平成19年度市・県民税の合計課税
所得金額(分離を除く)

合計額

(2)

平成20年度市・県民税の合計課税
所得金額(分離を含む)
合計額

  

〈計算方法〉

平成19年度の課税所得金額について

税源移譲後の税率での税額
(調整控除後)
税源移譲前の税率での税額 減額(還付)の額


 〈申告方法〉

   対象者は、平成20年7月1日から7月31日までに、平成19年度分の住民税を課税した市区町村に申告をしてください。八戸市では、対象となる方に、「減額申告書」を6月中に送付します。

    ※他の市区町村から転入された方は、申告先をお間違えにならないようご注意ください。

 

 

    

地震保険料控除の新設

 
 支払った地震保険料の1/2(上限25,000円)に相当する額が控除されます。
なお、経過措置として、18年末までに結んだ長期損害保険料については、従来どおり損害保険料控除(上限10,000円)が適用されます。
ただし、地震保険料控除と合わせて上限25,000円になります。

   

 老年者非課税措置廃止に伴う経過措置の終了


  平成17年1月1日現在65歳以上で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、経過措置として、平成18年度は均等割額と所得割額の3分の2、平成19年度は均等割額と所得割額の3分の1が軽減されてきましたが、平成20年度から均等割額と所得割額の全額が課税となります。

年 度

市・県民税

平成17年度

非課税

平成18年度

「所得割」及び「均等割」の税額の2/3を減額

平成19年度

         〃       1/3を減額

平成20年度

「所得割」及び「均等割」の税額の全額が課税


 

   

減価償却制度の改正

   
(1) 
今までは、償却可能限度額(取得価格の95%)までの減価償却でしたが、1円まで減価償却できるようになりました。

(2) 計算方法が次のとおりとなりました。
○平成19年3月31日以前取得
(取得価格-残存価格)×償却率=償却費の額
○平成19年4月1日以後取得
取得価格×償却率=償却費の額
※平成19年4月1日以後取得分の償却率が一部変更になっています。

(3) 平成19年3月31日以前に取得し、償却可能限度額(取得価格の95%)に達した場合
○償却可能限度額(取得価格の95%)に達した翌年から5年間で均等償却を行います。
○最終年の5年目に「1円」を残す形となります。
【注意】平成19年中に(3)の償却は開始されません。平成20年以降の開始となります。


詳しくは、住民税課及び税務署にお問い合わせください。


お問い合わせ先
  • 財政部 住民税課 
  • 電話 0178-43-2111(代表)
    主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
    主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
    主に 法人市民税に関すること(内線3517)
    主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
    主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
     
  • FAX 0178-45-6737