公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収について、次の改正が行われます。

1.市外に転出した場合における特別徴収の継続

現行制度では賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合、公的年金からの特別徴収は停止され、普通徴収に切り替えることとされています。

今回の改正により、市外へ転出された場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

2.税額が変更された場合における特別徴収の継続

現行制度では、市から年金保険者(日本年金機構や共済組合等)に対して、特別徴収する税額を通知した後は税額を変更することができないため、税額を変更する場合は特別徴収を停止し、普通徴収へ切り替えることとされています。

今回の改正により、一定の要件の下、特別徴収する税額を変更することが可能になり、12月分及び2月分の本徴収に限り、変更後の税額によって特別徴収を継続することとなりました。

3.仮徴収税額の算定方法の見直し

仮徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から差し引かれる税額)と本徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から差し引かれる税額)の不均衡を解消するため、仮徴収税額の計算方法が次のとおり改正されました。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法
現行 仮徴収額(4月・6月・8月) 前年度分の本徴収額÷3
※前年度の2月と同額
本徴収額(10月・12月・2月) (公的年金等に係る年税額-仮徴収額)÷3
改正後 仮徴収額(4月・6月・8月) (前年度分の公的年金等に係る年税額÷2)÷3
本徴収額(10月・12月・2月) (公的年金等に係る年税額-仮徴収額)÷3

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

平成27年分の所得税から、外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による社会保険または共済制度に類する年金(外国で支払われる年金)を受ける方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用ができなくなります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

※公的年金等に係る確定申告不要制度

その年において公的年金等の収入金額が年額400万円以下で、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が年額20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。

※確定申告不要の方でも、公的年金以外の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票の内容(公的年金から差し引かれた介護保険料などの社会保険料)以外に各種控除の追加がある方は住民税の申告が必要です。

ふるさと納税制度の拡充

 1.ふるさと納税の特例控除額の上限引上げ

平成27年1月1日以降に寄附を行った分について、住民税の特例控除額の上限が所得割額の10%から20%に引き上げられました。

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等が、都道府県又は市区町村に対して平成27年4月1日以降に行うふるさと納税について、5団体以内であれば寄附先の団体に特例申請をすることで、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。この特例を受けた場合、翌年度の個人住民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。
ただし、以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません。

  • 確定申告や市民税・県民税の申告を行う場合
  • 寄附先が6団体以上ある場合 
  • 特例申請の内容に変更のあった方が翌年1月10日までに変更届出書を提出していない場合

3.所得税の最高税率引上げに伴う「ふるさと納税」特例控除額の算定方法の改正

平成27年分以降の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられます。これに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除(ふるさと寄附金)に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を課税所得金額4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

住宅借入金等特別税額控除の延長

住宅借入金特別控除について、居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長されました。

お問い合わせ先

財政部 住民税課 

電話 0178-43-9232

FAX   0178-45-6737