事業者の方も、マイナンバー制度への対応が必要です。

  • 平成27年10月から市民一人ひとりに12桁の個人番号が付番・通知され、平成28年1月から社会保障・税・災害対策の各種行政手続に利用されます。
  • 各法人にも13桁の「法人番号」が新たに付番され、国税庁のホームページからどなたでもご覧になれます。(国税庁法人番号公表サイト(外部リンク))
  • また、社会保障手続(健康保険、雇用保険、年金など)や法定調書(源泉徴収票など)を作成する際に従業員のマイナンバーを取り扱うこととなります。
  • マイナンバー制度について、詳しくはこちら(市ホームページ)をご覧ください。

万一、特定個人情報の漏えい事案などが発生した場合の対応

  • 特定個人情報の安全の確保に係る「重大な事態」が生じたときには、個人情報保護委員会に報告することとなります。(法令で定められています。)リーフレット [839KB pdf] 
  • 「重大な事態」とは
  1. 漏えい・滅失等又はマイナンバー法に反して利用・提供された特定個人情報に係る本人の数が100人を超えるとき
  2. 特定個人情報を電磁的方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態となり、かつ、その特定個人情報が閲覧されたとき
  3. 不正の目的をもって、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を利用し、又は提供した者がいるとき 等

事業者向けの詳しい情報は、こちらをご覧ください。