八戸市

マイナンバー制度全般

◎ご注意

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘・個人情報の取得・詐欺行為にご注意ください！

国や市町村が、マイナンバーの通知や個人番号カード交付などの手続で、口座番号・口座の暗証番号・所得・資産等の情報を聞いたりすることはありません。相談例はこちら（市ホームページ）

マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178（無料）

◎ご案内

マイナポータル・子育てワンストップサービスの本格運用を開始（平成29年11月13日～）

「マイナポータル」は、国が中心となって運営するインターネット上のサービスです。
子育て関連などの行政手続がワンストップでできるようになります。詳しくはこちら（市ホームページ）

マイナンバー制度の「情報連携」の本格運用を開始（平成29年11月13日～）

「情報連携」とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で特定個人情報をやり取りすることです。
各種手続の際、マイナンバーを申請書等に記入することで、添付書類が省略できます。詳しくはこちら（市ホームページ）

マイナンバー制度とは

個人番号（マイナンバー）を使うことで、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

平成28年1月～：マイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始
平成29年1月～：国の機関の間での情報連携開始
平成29年7月～：地方自治体を含めた全体の情報連携開始

詳しい内容は、こちらをご覧ください。

制度概要（内閣府ホームページ）：「マイナンバー制度について」
For Foreigners（外国人の方へ）：「About Individual Number」（26か国語対応）
その他最新の情報は、内閣府のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

マイナンバー制度の効果

申請の際の提出書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

※マイナンバーは当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用されます。

個人番号（マイナンバー）について

番号は12桁の数字です。
原則、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

通知カード

住民票の住所にマイナンバーをお知らせする通知カードを郵送しています。詳しい内容はこちら（市ホームページ）をご覧ください。
まだ受け取っていない方は、市民課までご連絡ください。
各種行政手続で使うことになりますので、紛失しないよう大切に保管してください。

マイナンバーカード（個人番号カード）

顔写真付きのICカードで、平成28年1月から希望者に交付しています。
交付を希望する方は、申請をお願いいたします。詳しい内容はこちら（市ホームページ）をご覧ください。
（上記通知カードの封筒に、個人番号カードの交付申請書類が同封されています。）
八戸市庁本館1階に、申請が行える証明写真機を設置しました。写真機の詳細についてはこちら（市ホームページ）をご覧ください。

本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種行政サービスに利用できます。
表面に基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）と顔写真、裏面に個人番号が記載されます。

＜関連情報＞

住民基本台帳カード（住基カード）の交付終了について（市ホームページ）
マイナンバーカード総合サイト（J-LIS）（外部リンク）

個人番号の記載が必要となる事務及び書類の例

下記の事務は、マイナンバーを記載していただくものの例です。詳しい内容はこちら（一覧表 [66KB pdf] ）をご覧ください。

課名	事務名	主な申請書類等
住民税課	市民税・県民税課税事務	○市民税・県民税申告書
		○給与支払報告書
		○給与所得者異動届出書 ○退職所得等に係る納入申告書 ○寄附金税額控除に係る申告特例申請書
	軽自動車税課税事務	○東日本大震災に係る軽自動車税の特例の申請書
	たばこ税課税事務	○手持品課税納税申告書
資産税課	固定資産税課税事務	○償却資産申告書（償却資産課税台帳）
資産税課	固定資産税課税事務	○住宅用地等に関する申告書
収納課	地方税の徴収及び減免に係る事務	○減免申請書（固定資産税、軽自動車税）
福祉政策課	第十回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金申請受付事務	○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求書
	戦傷病者等の妻に対する特別給付金申請受付事務	○戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書
	戦没者等の妻に対する特別給付金申請受付事務	○戦没者等の妻に対する特別給付金請求書
生活福祉課	生活保護事務	○生活保護申請書
生活福祉課	中国残留邦人等支援給付事務	○支援給付申請書
こども未来課	保育所等への入所に関する事務	○支給認定申請書兼現況届
		○支給認定変更届
		○支給認定証再交付申請書
子育て支援課	児童手当支給事務	○児童手当・特例給付認定請求書等
	児童扶養手当に係る事務	○認定請求書
	児童扶養手当に係る事務	○額改定請求書、支給停止関係届等
	ひとり親家庭等医療費助成事務	○受給資格認定（更新）申請書
	ひとり親家庭等医療費助成事務	○受給資格変更・改定・消滅届
	乳幼児等医療費給付事務	○受給資格認定申請書（兼同意書）
	母子家庭等高等職業訓練促進費等事業	○母子家庭等高等職業訓練促進費等支給申請書
	母子生活支援施設入所に係る事務	○母子生活支援施設入所申込書
	助産施設入所に係る事務	○助産施設入所申請書
	母子父子寡婦福祉資金貸付に係る事務	○母子父子寡婦福祉資金貸付申請書
高齢福祉課	老人保護措置事務	○老人ホーム入所申込書
		○入所者収入申告書
		○課税額等申告書
障がい福祉課	障害児通所支援給付に関する事務	○通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
		○高額障害児通所給付費支給申請書
		○計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書
		○世帯状況・収入等申告書等
	特別児童扶養手当支給事務	○認定請求書
		○額改定請求書
		○所得状況届
		○住所・支払方法変更届（県外からの転入に限る）等
	特別障害者等手当支給事務 (障害児福祉手当含む)	○認定請求書
		○所得状況届
		○氏名・住所変更届等
	自立支援給付に関する事務	○支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書
		○計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書
		○世帯状況・収入等申告書
		○補装具費支給申請書
		○自立支援医療（育成医療・更生医療・精神通院）支給認定申請書（新規・再認定・変更）
		○自立支援医療受給者証等記載事項変更届（育成医療・更生医療・精神通院）
		○自立支援医療受給者証再交付申請書等
	精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務	○精神障害者保健福祉手帳申請書
	精神障害者保健福祉手帳交付に関する事務	○障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書等
	身体障害者手帳交付に関する事務	○身体障害者手帳交付申請書
		○身体障害者居住地等変更届書
		○身体障害者手帳再交付申請書
		○身体障害者手帳返還届等
国保年金課	国民健康保険事務（資格得喪、各種給付事務）	○国保・年金異動届出書
		○療養費支給申請書
		○高額療養費支給申請書
		○限度額適用認定申請書（減額認定申請書）
		○国民健康保険証等の再交付申請書
		○出産育児一時金支給申請書
		○葬祭費支給申請書等
	後期高齢者医療保険事務（資格得喪、各種給付事務）	○療養費支給申請書
		○高額療養費支給申請書
		○限度額適用・標準負担額減額認定申請書
		○被保険者証等再交付申請書等
介護保険課	介護保険事務	○要介護（要支援）認定申請書
		○介護保険資格取得・異動・喪失届
		○居宅（介護予防）サービス計画作成届出書
		○負担限度額認定申請書、被保険者証等再交付申請書
		○高額介護（予防）サービス費支給申請書等
健康づくり推進課	母子保健法による保健指導等に関する事務	○妊娠届出書
健康づくり推進課	母子保健法による保健指導等に関する事務	○乳幼児調査票
保健予防課	未熟児養育医療給付事務	○養育医療給付申請書
	未熟児養育医療給付事務	○世帯調書
	小児慢性特定疾病医療費助成事務	○支給認定申請書
		○記載事項変更届
		○再交付申請書
	結核児童の療育給付事務	○療育給付申請書
	予防接種健康被害救済給付事務	○各請求書
	結核医療費公費負担に関する事務	○結核医療費公費負担申請書
	感染症医療費公費負担に関する事務	○感染症患者医療費公費負担申請書
	感染症医療費公費負担に関する事務	○感染症患者療養費支給申請書
防災危機管理課	被災者台帳作成事務	○被災者台帳
建築住宅課	市営住宅等の管理に係る事務	○入居申込書、所得金額等申告書
		○家賃（敷金）減免（徴収猶予）申請書
		○同居承認申請書、入居継続承認申請書等
学校教育課	学校医療費援助事務	○医療券交付申請書等
学校教育課	スポーツ振興センター災害共済給付事務	○医療等の状況等

申請書提出の際に「本人確認」が必要となります。「通知カードと身元確認書類」または「マイナンバーカード（個人番号カード）」をご持参ください。
【注】通知カードは本人確認書類（身元確認書類）として使用できません。ご注意ください。

個人情報保護について

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置（特定個人情報保護評価）を実施します。

＜詳細はこちら＞

特定個人情報保護評価（個人情報保護委員会ホームページ）（外部リンク）
特定個人情報保護評価書の公表について（市ホームページ）

独自利用事務について

独自利用事務とは

当市において、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（以下「独自利用事務」といいます。）について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定めています。

八戸市個人番号の利用に関する条例　……………　個人番号利用条例 [249KB pdf]
八戸市個人番号の利用に関する条例施行規則　…　個人番号利用規則 [263KB pdf]

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています（マイナンバー法第19条第8号）。

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（マイナンバー法第19条第8号及び同号に基づく個人情報保護委員会規則第3条第1項に基づく届出）、承認されています。

執行機関	届出番号	独自利用事務の名称
市長	1	八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例（平成3年八戸市条例第41号）による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市長	2	八戸市子ども医療費給付条例（平成5年八戸市条例第30号）による子ども医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市長	3	八戸市ひとり親家庭等医療費給付条例（平成3年八戸市条例第41号）による医療費の給付に関する事務であって規則で定めるもの