公的年金受給者の納税に係る利便性の向上を図るため、65歳以上の方の公的年金に係る市民税・県民税は、年金給付の際に特別徴収されます。前年中において、老齢基礎年金等の支払を受けている人で、その年の4月1日現在65歳以上の人が対象となります。

この特別徴収は、納付方法を変更するものであり、税負担額が変わるものではありません。 

対象とならない方

次のような場合は特別徴収の対象となりません。普通徴収(納付書等により納付)となります。

  1. 今年受給される老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人
  2. 八戸市の行う介護保険の特別徴収対象被保険者でない人
  3. 所得税、介護保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、市民税・県民税の合計額が特別徴収の対象とされた年金の支払金額を超える人

特別徴収が停止となる場合

特別徴収の開始後、下記に該当する場合は特別徴収が停止となり、残額は普通徴収となります。

(1)他市区町村へ転出した場合(28年10月1日以降) 

転出時期  
1月1日から3月31日 転出された年度の翌年度の特別徴収(仮徴収8月分)まで継続
翌年度の特別徴収(本徴収10月分以降)を停止
4月1日から12月31日 転出された年度の特別徴収(本徴収:翌年2月分)まで継続

(2)年度途中で公的年金等の所得に係る税額が変更になった場合

  ※12月分と翌年2月分の本徴収に限り、変更後の税額で特別徴収が継続できる場合があります。

(3)死亡された場合

(4)公的年金の支給が停止した場合

(5)年金保険者が特別徴収の対象外とした場合

これまで給与から特別徴収(天引き)されていた方へ

65歳以上の人の公的年金にかかる市民税・県民税は、年金からの特別徴収(天引き)となり、給与からの特別徴収(天引き)はできないことになっています。

また、65歳未満の人の公的年金に係る市民税・県民税は、他の所得に係る市民税・県民税と同様に、給与から特別徴収(天引き)することができます。なお、個人納付を希望される場合は申告書(確定申告書、市民税・県民税申告書)に個人納付希望の旨を記載していただく必要があります。

対象となる年金

老齢基礎年金などの老齢又は退職を支給事由とする年金となります。
※障害年金や遺族年金は対象となりません。

特別徴収の方法 

今年度から特別徴収(天引き)を開始する方

徴収方法 

普通徴収(自分で納付)

年金からの特別徴収(天引き)

6月

8月

10月

12月

2月

算出方法

それぞれ 年税額の1/4

それぞれ 年税額の1/6

6月・8月は公的年金分の年税額の2分の1を窓口納付(口座振替含む)、残り2分の1を10月・12月・2月の年金から特別徴収します。
※普通徴収で納める税額及び年金から特別徴収(天引き)される税額については、6月に送付する納税通知書でお知らせします。

昨年度から特別徴収(天引き)が継続する方

(平成28年度まで)

徴収方法

年金からの特別徴収(天引き)

4月       

6月

8月

10月

12月

 2月

算出方法

それぞれ 2月に天引きした額  

それぞれ年税額から4・6・8月徴収分

を差し引いて3等分した金額

4月、6月、8月(仮徴収)は前年度2月と同額が特別徴収されます。

10月、12月、2月(本徴収)は年税額から仮徴収税額を差し引いて3等分した額をそれぞれ特別徴収します。

(平成29年度以降)

徴収方法

年金からの特別徴収(天引き)

4月       

6月

8月

10月

12月

 2月

算出方法

それぞれ「前年度の公的年金等にかかる

年税額×1/2」を3等分した税額  

それぞれ年税額から4・6・8月徴収分

を差し引いて3等分した金額

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額の計算方法が変更となりました。

納税通知書の右下部分に、変更後の計算方法で算出した仮徴収税額を記載していますのでご確認ください。

税額の通知

毎年6月にお送りする「市民税・県民税税額通知書兼納税通知書」にて天引きとなる税額をお知らせします。

総務省・全国地方税務協議会

総務省ホームページに公的年金からの特別徴収制度に関するリーフレットが掲載されています。

お問い合わせ先

財政部 住民税課

電話 0178-43-2111(代表)
主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737