1. 【改正】市民税・県民税均等割税率の改正(平成26年度~平成35年度までの各年度)
  2. 【改正】給与所得控除の改正
  3. 【改正】「ふるさと寄附金」に係る特例控除額の改正(平成26年度から平成50年度までの各年度)

市民税・県民税均等割税率の改正

東日本大震災からの復興に向けた財源の確保のため、平成26年度~平成35年度までの各年度に限り市民税・県民税の均等割税率が引き上げられます。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律)

  • 県民税均等割 … 県民税均等割の標準税率(現行1,000円)に500円を加算した額
  • 市民税均等割 … 市民税均等割の標準税率(現行3,000円)に500円を加算した額
均等割 現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から35年度まで)
県民税

1,000円

1,500円

市民税

3,000円

3,500円

合計

4,000円

5,000円

給与所得控除の改正

その年中の給与の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額に、245万円の上限が設けられました。

給与収入金額の合計額 給与所得の金額
~650,999円まで 0円

651,000円 ~ 1,618,999円

「収入金額-650,000円」で求めた金額

1,619,000円 ~ 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 ~ 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 ~ 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 ~ 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 ~ 1,799,999円

給与収入金額の合計額を「4」で割って千円未満の端数を切り捨ててください。

(算出金額:A)

「A×4×60%」で求めた金額

1,800,000円 ~ 3,599,999円

「A×4×70%-180,000円」で求めた金額

3,600,000円 ~ 6,599,999円

「A×4×80%-540,000円」で求めた金額

6,600,000円 ~ 9,999,999円

「収入金額×90%-1,200,000円」で求めた金額

10,000,000 円~ 15,000,000円

「収入金額×95%-1,700,000円」で求めた金額

15,000,001円 ~

「収入金額-2,450,000円」で求めた金額

「ふるさと寄附金」に係る特例控除額の改正

ふるさと寄附金(都道府県または市区町村に対する寄附金)に係る市民税・県民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税率に、復興特別所得税(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講ずることとされました。

寄附金控除計算式

(A)市民税・県民税寄附金税額控除額=(B)基本控除+(C)特例控除

(B)基本控除 (寄附金額-2,000円)×10%

(C)特例控除 (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税率))×1.021】

※1 基本控除について控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が限度です。
※2 特例控除の金額については、市民税・県民税所得割額の10%が限度です。

 寄附金控除計算の具体例は、ふるさと寄附を行った場合の税金は?をご覧ください。

   

お問い合わせ先

財政部 住民税課 個人住民税グループ

電話 0178-43-2111(代表) 内線3511~3514
FAX 0178-45-6737