平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%に引き上げられます。

また、今回の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税転嫁対策特別措置法によって、次のような措置が設けられました。

1.総額表示義務の特例

税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込価格による表示をしなくともよいとする特例(表示例:100円(税抜き))。

2.転嫁拒否等に関する措置

事業者間の取引で、税率の引上げ分の転嫁を拒んだり、チラシや店頭で転嫁を阻害する表示(例えば、「消費税は転嫁しません。」等の表示)を規制する措置。

 

 

なお、詳しい情報は、国税庁ホームページ「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページをご覧ください。

掲載場所:国税庁ホームページ
ホーム⇒(トピックス欄)「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」
URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm

 

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八戸税務署

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