1: 【改正】生命保険料控除の見直し

2: 【改正】退職所得にかかる税制改正 

 

 生命保険料控除の見直し

平成24年1月1日以後に締結した保険契約など(新契約)について、従来の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除に加えて、介護医療保険料控除が新設されました。
これに伴い、一般生命保険料控除・個人年金保険料控除(改正前適用限度額:各3.5万円)と介護医療保険料控除のそれぞれの適用限度額が2.8万円になります。
保険料控除の合計適用限度額は、7万円で変更ありません。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(旧契約)については、従前の一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の適用限度額(各3.5万円)がそのまま適用されます。

新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合、適用限度額は2.8万円になります。
 

【新契約】(平成24年1月1日以後の締結)

種類

適用限度額

合計適用限度額

一般生命保険料控除

2.8万円

7万円

個人年金保険料控除

2.8万円

介護医療保険料控除

2.8万円


【旧契約】(平成23年12月31日以前の締結)

種類

適用限度額

合計適用限度額

一般生命保険料控除

3.5万円

7万円

個人年金保険料控除

3.5万円

控除額の計算についてはこちらをご覧ください 

退職所得にかかる税制改正

平成25年1月1日から退職所得にかかる個人住民税の計算方法が変わります。

【改正内容】

1. 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税が廃止されます。

勤続年数が5年以下の法人役員等(※)が支払を受ける、退職手当等にかかる退職所得の計算については、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。該当する場合、退職所得金額は、「退職金ー退職所得控除」の金額となります。
※「法人役員等」とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員をいいます。

2.退職所得にかかる住民税の所得割の額からの10%税額控除が廃止されます。

【算出方法】

退職所得にかかる住民税額の算出方法についてはこちらをご覧ください。 [43KB pdfファイル] 

【適用時期】

いずれも、退職手当等の支払を受けるべき日(通常は、退職した日)が、平成25年1月1日以降のものについて適用されます。

お問い合わせ先

財政部 住民税課
電話 0178-43-2111(代表)

     生命保険料控除の見直しについて   内線(3511~3514)

     退職所得にかかる税制改正について  内線(3516・3517)
FAX 0178-45-6737