平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える人に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての人(所得税および復興特別所得税の申告の必要がない人を含みます。)について必要となります。

記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細については、国税庁ホームページをご覧いただくか、八戸税務署までお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

八戸税務署
電話 0178-43-0141

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