所得制限について

児童手当の所得制限は、請求（受給）者の加入している年金の種類によって異なります。

1. 国民年金加入者・年金未加入者
   前年（１月～５月分については前々年）の所得が（１）の所得限度額以上だと、手当を受給できません。
2. 厚生年金・共済年金等加入者（国民年金以外の公的年金加入者）
   前年（１月～５月分については前々年）の所得が（２）の所得限度額以上だと、手当を受給できません。

（１）国民年金加入者・年金未加入者の所得限度額

（２）厚生年金・共済年金等加入者の所得限度額

注１）　所得は、給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業等で確定申告をしている方は、確定申告所の「所得金額合計」が基準になります。

注２）　扶養親族等とは、所得税法に規定する控除対象配偶者および扶養親族。

注３）　扶養親族等の数が５人を超えるときは、１人につき38万円を加算。

注４）　老人扶養親族または老人控除対象配偶者があるときは、１人につき６万円を限度額に加算。

注５）　「収入の目安」は、給与収入のみの場合の額。（あくまでも目安です。）

所得の算定方法

所得合計金額　－　８０，０００　　　　　　　　＝　（a）所得

雑損・医療費・小規模共済等掛金控除　　 ＝　全額

障害者控除　普通１人　　　　　　　　　　　　 ＝　２７０，０００

障害者控除　特別１人　　　　　　　　　　　　 ＝　４００，０００

寡婦控除　普通　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　２７０，０００

寡婦控除　特別　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　３５０，０００

勤労学生控除　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝　２７０，０００

　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　 （b）

（a）所得　－　（b）控除額　　　　　　　　　　　＝　判定当所得　　

まずは申請を

所得の判定については、限度額以上だと思い込んでしまい、本来申請すれば受給できる方が受給していないケースが見られます。
児童手当等は、遡って支給することができませんので、ホームページやパンフレット等による判断は、あくまでも参考程度とお考えいただき、申請いただくことをお勧めいたします。
申請いただいた場合、受給いただける方にも、受給いただけない方にも結果を通知いたします。

お問い合わせ先

• 健康福祉部子ども家庭課家庭福祉グループ
• 電話　0178-43-2111（内線309）