東日本大震災(津波・地震)により被害のあった固定資産及びそれに代わる固定資産をお持ちの方は、固定資産税の特例が受けられます。下記に該当する場合は、申告書を提出してください。

(1) 被災住宅用地の特例

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地について、平成24年度分から平成33年度(令和3年度)分まで住宅用地とみなし、住宅用地の価格の特例が適用となります。

※本来、住宅用地の価格の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能

 被災住宅用地の特例

(2) 被災代替住宅用地の特例

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地(被災住宅用地)の所有者等がその代替となる土地(被災代替住宅用地)を平成33年(令和3年)3月31日までの間に取得した場合、被災代替住宅用地のうち被災住宅用地の面積相当分について、3年度分は住宅用地とみなし、住宅用地の価格の特例が適用となります。

※本来、住宅用地の価格の特例は、住宅が建設されている土地にのみ適用可能

 被災代替住宅用地の特例

 

(3) 被災代替家屋の特例

東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等がその代替となる家屋(被災代替家屋)を平成33年(令和3年)3月31日までの間に取得し、又は改築した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち被災家屋の床面積相当分について、4年度分は1/2、その後2年度分は1/3が減額となります。

 被災代替家屋の特例

 

(4) 被災代替償却資産の特例

東日本大震災により滅失・損壊した償却資産の所有者等がその代替となる償却資産を平成31年3月31日までの間に、一定の被災地域内(八戸市は該当)において取得又は改良した場合、4年度分の固定資産税の課税標準が価格の1/2となります。

被災代替償却資産の特例

お問い合わせ先

財政部 資産税課

   土地について     電話 0178-43-9234

   家屋について     電話 0178-43-9241

   償却資産について 電話 0178-43-9037

               FAX 0178-41-2055