1:【改正】扶養控除の見直し

2:【改正】同居特別障害者加算の特例の改組

3:【改正】寄附金控除の適用下限額の引下げ

  

扶養控除の見直し

  • 年齢0歳以上16歳未満(年少扶養親族)の者に係る扶養控除を廃止します。

  • 年齢16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止し、扶養控除の額を33万円とします。

同居特別障害者加算の特例の改組

扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に23万円を加算する措置に改めます。 

  • 所得控除の種類の詳細については、こちらをクリックしてください。

  • 住民税の計算の詳細については、こちらをクリックしてください。

  【参考】住民税(市県民税)控除額・所得税控除額一覧表

控除の種類

住民税

(市県民税)

控除額

所得税控除額

※差額

障害者控除

(一人につき)

普通障害 26万円 27万円 1万円

特別障害

(同居以外)

30万円 40万円 10万円

特別障害

(同居)

53万円 75万円 22万円
寡婦・寡夫控除 特別寡婦 30万円 35万円 5万円
一般寡婦・寡夫 26万円 27万円 1万円
勤労学生控除 26万円 27万円 1万円

控除対象

配偶者控除

配偶者 33万円 38万円 5万円

老人配偶者

(70歳以上)

38万円 48万円 10万円

配偶者特別控除

配偶者の前年の合計所得金額が

380,001円~399,999円

33万円 38万円 5万円

配偶者の前年の合計所得金額が

400,000円~449,999円

33万円 36万円 3万円

扶養控除

(一人につき)

一般扶養

(16歳以上19歳未満,

23歳以上70歳未満)

33万円 38万円 5万円

特定扶養

(19歳以上23歳未満)

45万円 63万円 18万円

老人扶養

(70歳以上)

38万円 48万円 10万円
同居老親等 45万円 58万円 13万円
基礎控除 33万円 38万円 5万円

  ※差額…住民税(市県民税)と所得税の人的控除額の差額

  寄附金控除の適用下限額の引下げ

寄附金控除の適用下限額を5千円から2千円に引き下げます。

税の軽減額の計算方法

住民税の軽減額 (1)+(2)
(1) 基本控除【年間寄附額-2,000円】×10% 
(2) 特例控除【年間寄附額-2,000円】×(90%-所得税率) ※住民税所得割の10%が限度です。

所得税の軽減額
【年間寄附額-2,000円】×所得税率

税の軽減額には上限があります。

住民税の軽減額(2)の上限額は、寄附した年の翌年度の住民税所得割の10%となります。(上限を上回る場合には、自己負担が2,000円を超えることになります。)

住民税所得割の10%を超えた分については、寄附金控除として住民税では総所得金額等の30%まで、所得税では総所得金額等の40%まで控除が受けられます。但し、所得税において、震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、総所得金額等の80%まで控除が受けられます。

住民税の軽減は、寄附した年の翌年度の税額控除によって行われるため、所得金額や寄附金額に応じて控除額は変動します。

お問い合わせ先

財政部 住民税課 個人住民税グループ

電話 0178-43-2111(代表) 内線3511~3514
FAX 0178-45-6737