担当窓口は・・・・国保年金課⑩番窓口です。

TEL 43-2111 内線275･245・372

　賦課期日（４月１日）において、世帯主とその世帯の国保加入者、特定同一世帯所属者（※）の所得金額の合計が一定基準以下であれば、国保税の均等割額と平等割額が減額されます。ただし、無申告者がいるなど、所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方でもその旨を必ず申告してください。

 ※特定同一世帯所属者とは・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人

◆所得金額に関する留意点（所得割のもととなる金額とは異なります）

1. 事業所得等の申告で、青色事業専従者給与又は事業専従者控除を控除している場合は、これらの控除前の金額が対象となります。 また、事業専従者の専従者給与は対象外となります。
2. 短期及び長期譲渡所得は特別控除適用前の金額が対象となります。
3. 給与所得の場合は給与所得控除後の金額。公的年金等受給者の場合は年金控除後の金額で、65歳以上（昭和21年１月１日以前生まれ）の方はさらに15万円を控除した金額が対象となります。
   ★給与所得控除後の金額及び年金控除後の金額についてはこちら（クリックしてください）のページをご覧下さい