東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ

大震災により住宅や家財などに被害を受けられた方は、所得税の軽減・免除を受けることができ、確定申告などの手続きを行うことにより、税金の還付を受けられます。

詳しくは、八戸税務署（0178－43－0141／自動音声案内から「0（ゼロ）」を選択）へお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。

このほか、自動車を廃車にした場合の自動車重量税の特例還付や、代替自動車に係る自動車重量税の免除が受けられます。また、被災された方が作成する「消費貸借契約書」（金銭借用書）、「不動産譲渡契約書」、「建設工事請負契約書」の印紙税が非課税となります。

個人住民税における雑損控除の適用について

所得税の還付手続きの対象とならない方については、市民税・県民税申告書で雑損控除の適用を受けることにより、個人住民税の軽減を受けることができます。

損失額の計算方法については、所得税と同じ計算方法となりますので、国税庁ホームページをご覧いただくか、八戸税務署までお問合わせください。