Q1. 八戸市の税率は?
Q2. 赤字決算ですが法人市民税の申告や納付は必要ですか?
Q3. 確定申告書の提出期限は?
Q4. 郵便で申告書を提出しても良いですか?
Q5. 法人税額が変わったときは?
Q6. 予定申告書が送付されてきたのですが提出しなければなりませんか?
Q7. 八戸市内で法人を設立しました。必要な届出はありますか?

Q8. 八戸市内に事務所等を設置(廃止)したときに必要な届出は?
Q9. 法人の名称や所在地、代表者などが変わったとき、届出が必要ですか?
Q10. NPO法人も法人市民税の申告や納付が必要ですか?

Q1. 八戸市の税率は?
 

A1. 税率はこちらをご覧ください。 

Q2. 赤字決算ですが法人市民税の申告や納付は必要ですか?
 

A2. 赤字決算でも法人市民税の申告及び納付が必要となります。
赤字の場合、法人税額がゼロとなるため法人税割は課税されませんが、均等割が課税されるため申告及び納付が必要となります。
税率表はこちらをご覧ください。

Q3. 確定申告書の提出期限は?
 

A3. 確定申告の提出期限は、事業年度終了後の2ヶ月以内です。納付期限も同様です。
なお、申告期限の延長の特例を認められている法人については、延長された提出期限までに確定申告書を提出してください(ただし、納付期限は延長されませんのでご注意ください。)。

Q4. 郵便で申告書を提出しても良いですか?
 

A4. 郵便で申告書を提出することもできます。
郵便により申告書を提出する場合、その郵便物の通信日付印に表示された日(その表示がないときや明瞭でないときは、その郵便物について通常要する郵送日数を基準とした場合に、その日に相当するものと認められる日)に申告書の提出があったものとみなされます。
なお、受付済み申告書の控の返送を希望するときは、申告書及び申告書控のほか、返信用封筒及び返信にかかる郵便料金相当額の切手を同封してください。 

 ※郵便により申告書を提出する場合の送付先
郵便番号 031-8686
青森県八戸市内丸一丁目1番1号
八戸市財政部住民税課(法人市民税担当) 宛て

 また、エルタックスによる電子申告も受け付けております。どうぞご利用ください。

 ※電子申告はこちらをご覧ください。

Q5. 法人税額が変わったときは?
 

A5. 法人市民税の法人税割は法人税額を課税標準として用いており、法人税における修正や更正等があった場合、法人税割の税額も変動することとなります。
法人税額が増額となった場合は修正申告書、減額となった場合は更正の請求書を提出してください。

※ただし、更正の請求書は提出できる期間が定められていますので、ご注意ください。
また、更正の請求書を提出するときは、原則として法人税の更正通知書(法人税の更正の通知年月日が記載された書類)の写しの添付が必要となります。

Q6. 予定申告書が送付されてきたのですが提出しなければなりませんか?
 

A6. 「前事業年度の法人税額×6÷前事業年度の月数」の額が10万円を超える法人は、当該事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告しなければなりません。
中間申告には、前期の実績額を基礎とする中間申告(予定申告という)と仮決算による中間申告の2種類があります。
ただし、法人税において中間申告する必要のない法人は、申告の必要はありません。 

Q7. 八戸市内で法人を設立しました。必要な届出はありますか?
 

A7. 設立後2ヶ月以内に「法人設立・異動等申告書」を提出してください。
届出の際には「登記簿謄本又は登記事項証明書」及び「定款」(いずれもコピー可)の添付が必要となります。

※各種届出の際に必要な添付書類はこちらをご覧ください。  

Q8. 八戸市内に事務所等を設置(廃止)したときに必要な届出は?
 

A8. 八戸市内に事業所等を設置した場合、設置後2ヶ月以内に「法人設立・異動等申告書」を提出してください。
届出の際には「登記簿謄本又は登記事項証明書」及び「定款」(いずれもコピー可)の添付が必要となります。
また、廃止した場合も同様に、廃止後2ヶ月以内に「法人設立・異動等申告書」を提出してください(廃止事由により添付書類が必要となることがあります。)。

※各種届出の際に必要な添付書類はこちらをご覧ください。 

Q9. 法人の名称や所在地、代表者などが変わったとき、届出が必要ですか?
 

A9. 法人に関する異動があったときは、「法人設立・異動等申告書」による届出が必要となります。
該当する事項を記入し提出してください(異動事由により添付書類が必要となることがあります。)

※各種届出の際に必要な添付書類はこちらをご覧ください。  

Q10. NPO法人も法人市民税の申告や納付が必要ですか?
 

A10. 特定非営利活動法人(NPO法人)についても、法人市民税の申告及び納付が必要となります。
なお、収益事業を行わないNPO法人については、法人市民税(均等割)の減免制度があります。
詳しくは、収納課(0178-43-2111・内線3614)にお問い合わせください。

  

お問い合わせ先

財政部 住民税課
電話 0178-43-2111(代表)
主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737