固定資産税課税の関連で必要となる主な届け出は次のとおりです。
届け出が必要と思われる場合は、いずれも事前にお問い合わせください。

1.相続人代表者指定届

所有者死亡による納税通知書の送付先変更

『相続人代表者指定届』は、所有者本人の死亡により、納税通知書等を受け取ることができない場合に、代わりに受領する代表者を届けていただくものです。相続人代表者は所有者の相続人であることが必要です。

なお、この届出は納税通知書の送付先を変更する手続きです。名義変更等所有権移転とは関係がありませんのでご注意ください。

様式
お問い合わせ

資産税課 管理償却グループ 
電話 0178-43-9037

 2.納税管理人申告書

転出入等による納税通知書の送り先変更

『納税管理人申告書』は、所有者本人が八戸市以外に住んでいる等の場合、代理人として納税通知書を受領し納税に関することを処理する方(納税管理人)を届けていただくものです。

様式
お問い合わせ

資産税課 管理償却グループ 
電話 0178-43-9037

3.家屋滅失届

家屋を取り壊したときの届出 

『家屋滅失届』は、家屋の全部または一部を取り壊したときに届けていただくものです。

取り壊した家屋は、翌年度から課税されませんが、この届出を提出しない場合、そのまま課税される恐れがありますのでご注意ください。

また、登記済の家屋については、法務局で滅失登記の手続きが必要となります。

様式
お問い合わせ

資産税課 家屋グループ
電話 0178-43-9241

4.未登記家屋名義変更届

相続、売買等による未登記の建物の名義変更

『未登記家屋名義変更届』は、相続、売買、贈与等により、未登記家屋の名義を変更するときに届けていただくものです。添付書類として主に、次のものが必要です。

  • 相続の場合 …… 分割協議書等の写し、戸籍謄本等の写し
  • 売買の場合 …… 売買契約書等の写し
  • 贈与の場合 …… 贈与証書等の写し、印鑑登録証明書の写し

届出書には、新旧名義人の印が必要となります。(相続の場合、旧名義人の印は不要)この届出を提出しない場合、家屋の名義は元の名義人のままとなりますのでご注意ください。

また、登記済の家屋については、法務局での名義変更手続きが必要となります。

様式
お問い合わせ

資産税課 家屋グループ 
電話 0178-43-9241

5.住宅用地等に関する申告書

住宅用地等に異動があった場合の届出

住宅やアパート等の敷地として利用される土地(住宅用地)については、固定資産税の課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されます。

住宅用地の認定を適正に行うため、新規に特例措置が適用となる場合や、現に適用されている内容に変更がある場合は、申告書の提出が必要となります。

届け出が必要な例

  • 住宅を新築又は増築した場合
  • 住宅を建て替える場合
  • 住宅の全部又は一部を取り壊した場合
  • 土地の用途を変更した場合(住宅用地の一部を月極駐車場に変更等)
  • 家屋の全部又は一部の用途を変更した場合(店舗を住宅に変更等)
様式
お問い合わせ

資産税課 土地グループ
電話 0178-43-9234

 6.固定資産税非課税申告書

非課税要件を満たす場合の土地・家屋・償却資産の届出

『固定資産税非課税申告書』は、所有する土地・家屋・償却資産が地方税法に規定された要件に該当する場合に届けていただくものです。

なお、この申告書の提出が無い場合、そのまま課税される恐れがありますので、ご注意ください。

必要となる添付書類については、各グループにお問い合わせください。

様式

 ※償却資産の申告書様式はこちらを参照してください。

お問い合わせ

資産税課 
土地グループ   電話  0178-43-9234
家屋グループ   電話  0178-43-9241
管理償却グループ 電話  0178-43-9037

  

お問い合わせ先

財政部 資産税課 管理償却グループ

電話 0178-43-9037
FAX 0178-41-2055