平成29年度償却資産申告について

平成29年度の償却資産申告書の提出期限は平成29年1月31日(火)です。期限間近は窓口が混雑しますので、早めに提出くださるようご協力をお願いします。
また、マイナンバー制度(詳しくはこちらをご覧ください)の導入により、申告書提出の際に個人番号(マイナンバー)の番号確認と身元確認が必要になります。
○詳しい内容はこちらをご覧ください。↓↓

申告の手引・申告書等様式は下記よりダウンロードいただけます。

申告書等様式

※固定資産税(償却資産)非課税適用申告書・課税標準の特例適用申告書はこちらからダウンロードいただけます。

1.償却資産とは

固定資産税が課される償却資産とは、法人や個人で事業を営む方が、その事業のために用いている土地及び家屋等を除いた有形資産で(他人に貸与している資産も含みます)、構築物・機械・器具及び備品などの資産をいいます。

2.償却資産の所有者

償却資産の所有者とは、償却資産課税台帳に登録されていて賦課期日(1月1日)現在に償却資産を所有する者をいいます。

3.償却資産の申告

償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、その年の1月1日現在の所有資産について毎年申告していただくことになっており、資産に増減がない場合や廃業された場合も申告が必要です。また、所有資産がない場合は、償却資産を所有していない旨の申告が必要です。

申告書の提出期限は、毎年1月31日です。

4.償却資産の評価 

償却資産の評価とは、評価基準に従い、償却資産の価格を算定することをいいます。
償却資産の価格は適正な時価のことです。(地方税法第341条)

評価の基本

評価基準が定める方法は、償却資産を現に所有している者の取得価額を基準とし、原則としてその償却資産の耐用年数と取得後の経過年数に応じる減価を考慮して行います。

前年中に取得された償却資産にあってはその取得価額から、また、前年前に取得された償却資産にあってはその前年度評価額から、耐用年数に応ずる減価率を乗じて得た額を控除して評価額を求める方法によるものとします。

評価額の最低限度

一般の償却資産の評価額の最低限度は、当該償却資産の評価額が当該償却資産の取得価額又は改良費の価額の100分の5に相当する額を下回る場合においては、当該100分の5に相当する額とします。

課税対象となる主な償却資産の種類、具体例及び耐用年数 

償却資産及び耐用年数例 [28KB pdfファイル] 

平成20年度税制改正 耐用年数新旧対応関係表(機械及び装置) [68KB pdfファイル] 

耐用年数省令の一部改正について

平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。(主に機械及び装置、平成20年4月30日施行)

固定資産税(償却資産)においては、平成21年度申告分から改正後の耐用年数が適用となりますので、特に平成19年12月以前に取得した分については、再度耐用年数の改正がある資産かどうかの確認をお願いします。

耐用年数改正がある資産の評価額計算例  

平成17年4月に 10,000,000円で取得
耐用年数:改正前 「旧275 自動車製造設備」の10年

               ↓

     改正後 「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年 

 

  評価額 = 取得価額(前年度評価額) × 減価残存率

年度

取得価額(前年度評価額)

減価残存率(耐用年数)

評価額

 平成18年度

 (取得価額)  10,000,000円

        0.897(10年)

 8,970,000円

 平成19年度

 (前年度評価額) 8,970,000円

        0.794(10年)

 7,122,180円

 平成20年度

 (前年度評価額) 7,122,180円

        0.794(10年)

 5,655,010円

 平成21年度

 (前年度評価額) 5,655,010円

        0.774(9年)

 4,376,977円

 平成22年度

 (前年度評価額) 4,376,977円

        0.774(9年)

 3,387,780円

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※平成20年度までの評価額は改正前の耐用年数の減価残存率により計算し、平成21年度以後の評価額は改正後の耐用年数の減価残存率により計算します。

(減価残存率表、課税標準額・税額の計算方法は「償却資産申告の手引」の6ページを参照してください)

次のような資産をお持ちの場合にも、申告が必要です。
  • 償却済資産、簿外資産、遊休資産(休業中等)であっても事業のために用いることが出来る資産
  • 修理等の改良費のうち資本的支出としたもの(本体部とは別に新たな資産を取得したことになる)
  • 建物仮勘定で経理されていても賦課期日(1月1日)現在、事業のために用いることができる部分
  • 構内運搬車、大型特殊自動車(分類番号 0、00、000及び9、99、999など)

5.課税の対象から除かれるもの

  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となる自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車等
  • 無形減価償却資産(鉱業権、営業権、ソフトウェア等)
  • 耐用年数1年未満又は、取得価額10万円未満のもので損金に算入したもの
  • 取得価額20万円未満のもので3年間で損金に算入「一括償却」するもの

      

6.非課税資産 ・課税標準の特例のある資産の申告

地方税法第348条の規定に該当する資産は、非課税の措置が講じられています。また、同法第349条の3及び附則第15条の規定に該当する資産は課税標準の特例により、税負担の軽減が図られています。新たに該当する資産がある場合は、下記の様式に関係書類を添付して申告してください。

非課税適用申告書様式

※資産件数が多い場合は、申告書と合わせて別紙をお使いください。
 

課税標準の特例適用申告書様式

※資産件数が多い場合は、申告書と合わせて別紙をお使いください。
 

※東日本大震災による被災代替資産の特例については、こちらを参照してください。

 

7.実地調査 

申告内容について参考資料の提出を求めたり、地方税法第408条の規定により償却資産の状況等について、実地調査を行う場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ先

財政部 資産税課 管理償却グループ

電話 0178-43-9037
FAX 0178-41-2055