平成30年度償却資産申告について

平成30年度の償却資産申告書の提出期限は

    平成30年1月31日(水)です。

期限間近は窓口が混雑しますので、早めに提出くださるよう御協力をお願いします。

  • マイナンバー制度(詳しくはこちらをご覧ください)の導入により、申告書提出の際に個人番号(マイナンバー)の番号確認と身元確認が必要になります。詳しくは、「償却資産申告の手引き」の2ページを御覧ください。
  • あおもり生業づくり復興特区対象資産について

平成29年度分固定資産税に課税免除が適用されている場合は次の点を御確認ください。

(1)平成24年取得分の課税免除適用資産について、課税免除期間が終了します。

(2)課税免除期間が終了する資産のうち、課税標準の特例に該当する場合は「固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書」に必要事項を記入し、特例内容に係る資料や書類を添付し申告してください。

 

申告の手引・申告書等様式は下記よりダウンロードいただけます。

申告書等様式

※固定資産税(償却資産)非課税適用申告書・課税標準の特例適用申告書はこちらからダウンロードいただけます。

1.償却資産とは

償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要経費に算入されるもの(法人税又は所得税が課されない者が所有するものを含む。)をいいます。

次のような資産をお持ちの場合にも、申告が必要です。

  • 償却済資産や簿外資産であっても、現に事業の用に供している資産
  • 遊休又は未稼働の状態(休業中等)であっても、事業の用に供することが可能な資産
  • 建設仮勘定で経理されていても、賦課期日(1月1日)現在、事業の用に供している部分
  • 構内運搬車、大型特殊自動車(ナンバープレートの分類番号「0,00~09,000~099」及び「9,90~99,900~999」の車両)
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金(必要経費)算入の特例を適用した資産
  • 償却資産の修理・改良のために支出した費用のうち「資本的支出」に該当する費用

次のような資産は申告対象外です。

  • 自動車税又は軽自動車税の課税対象となる自動車(小型フォークリフト等の小型特殊自動車等)
  • 無形減価償却資産(特許権、営業権、ソフトウェア等)
  • 繰延資産(開業費、試験研究費等)
  • 棚卸資産(商品、貯蔵品等)
  • 観賞・興行用以外の生物
  • 経年によって価値が減少しない資産(減価償却していない書画・骨とう等)
  • 耐用年数1年未満又は、取得価額10万円未満の資産で一時に損金又は必要経費に算入するもの
  • 取得価額20万円未満の資産で事業年度毎に一括して3年間で償却を行うことを選択したもの(3年一括償却)

2.償却資産の所有者

償却資産の所有者とは、償却資産課税台帳に登録されていて賦課期日(1月1日)現在に償却資産を所有する者をいいます。

3.償却資産の申告

償却資産の所有者は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日といいます。)現在の所有資産について毎年申告していただくことになっております。(申告書の提出期限は、毎年1月31日です。)

正当な理由なく申告しなかった場合や虚偽の申告をした場合、地方税法第385条、386条及び八戸市市税条例第44条による罰則を適用される場合があります。

  • 償却資産を所有していれば、資産の増加・減少にかかわらず毎年申告が必要です。
  • 廃業・解散された場合も申告が必要です。
  • 市から申告書が送付された方で、償却資産に該当する資産を所有していない場合は、償却資産を所有していない旨の申告が必要です。

4.償却資産の評価

償却資産の評価とは、評価基準に従い、償却資産の価格を算定することをいいます。
償却資産の価格は適正な時価のことです。(地方税法第341条)

評価の基本

評価基準が定める方法は、償却資産を現に所有している者の取得価額を基準とし、原則としてその償却資産の耐用年数と取得後の経過年数に応じる減価を考慮して行います。

前年中に取得された償却資産にあってはその取得価額から、また、前年前に取得された償却資産にあってはその前年度評価額から、耐用年数に応ずる減価率を乗じて得た額を控除して評価額を求める方法によるものとします。

評価額の最低限度

一般の償却資産の評価額の最低限度は、当該償却資産の評価額が当該償却資産の取得価額又は改良費の価額の100分の5に相当する額を下回る場合においては、当該100分の5に相当する額とします。

課税対象となる主な償却資産の種類、具体例及び耐用年数

耐用年数省令の一部改正について

平成20年度税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。(主に機械及び装置、平成20年4月30日施行)

固定資産税(償却資産)においては、平成21年度申告分から改正後の耐用年数が適用となりますので、特に平成19年12月以前に取得した分については、再度耐用年数の改正がある資産かどうかの確認をお願いします。

耐用年数改正がある資産の評価額計算例 

平成17年4月に 10,000,000円で取得
耐用年数:改正前 「旧275 自動車製造設備」の10年

               ↓

     改正後 「23 輸送用機械器具製造業用設備」の9年 

 

  評価額 = 取得価額(前年度評価額) × 減価残存率

年度

取得価額(前年度評価額)

減価残存率(耐用年数)

評価額

平成18年度

(取得価額)  10,000,000円

0.897(10年)

8,970,000円

平成19年度

(前年度評価額) 8,970,000円

0.794(10年)

7,122,180円

平成20年度

(前年度評価額) 7,122,180円

0.794(10年)

5,655,010円

平成21年度

(前年度評価額) 5,655,010円

0.774(9年)

4,376,977円

平成22年度

(前年度評価額) 4,376,977円

0.774(9年)

3,387,780円

※平成20年度までの評価額は改正前の耐用年数の減価残存率により計算し、平成21年度以後の評価額は改正後の耐用年数の減価残存率により計算します。

(減価残存率表、課税標準額・税額の計算方法は「償却資産申告の手引」の7ページを参照してください)

    

5.非課税資産 ・課税標準の特例のある資産の申告

地方税法第348条、同法附則第14条の規定に該当する償却資産は、非課税の措置が講じられています。また、同法第349条の3及び附則第15条等の規定に該当する償却資産は課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。該当する資産を新たに取得した場合は、下記の様式に関係書類を添付して申告してください。

非課税・課税標準の特例該当資産(一例)

【非課税】

地方税の適用条項 非課税対象資産
第348条第2項第9号 学校法人等の学校・寄宿舎・幼稚園・医療関係者養成所・図書館・博物館
第348条第2項第10号の5 社会福祉法人等の老人福祉施設用固定資産(老人福祉法に規定するもの)
第348条第2項第10号の6 社会福祉法人等の障碍者支援施設用固定資産(障害者総合支援法に規定するもの)
第348条第2項第10号の7 社会福祉法人等の社会福祉事業用固定資産(社会福祉法に規定するもの)

【課税標準の特例】

地方税法の適用条項 特例対象資産 課税標準の軽減割合
第349条の3第5項 外航船舶 1/6
第349条の3第5項 準外航船舶 1/4
第349条の3第6項 内航船舶 1/2
附則第15条第1項第1号 総合効率化事業者が新設した特定の倉庫

1/2(5年間)

附則第15条第1項第2号 上記倉庫に附属する機械設備 3/4(5年間)
附則第15条第2項第1号 汚水又は廃液の処理施設

1/3

※わがまち特例

附則第15条第2項第6号 産業廃棄物処理施設 1/3
附則第15条第32項第1号イ 自家消費型太陽光発電設備

2/3(3年間)

※わがまち特例

附則第15条第32項第2号ハ バイオマス発電設備

1/2(3年間)

※わがまち特例

附則第15条第33項 熱電併給型動力発生装置 5/6(3年間)
附則第15条第43項 中小企業者等の経営力向上設備等 1/2(3年間)
附則第15条第44項 企業主導型保育事業用固定資産

1/2(5年間)

※わがまち特例

非課税適用申告書様式

※資産件数が多い場合は、申告書と合わせて別紙をお使いください。

課税標準の特例適用申告書様式

※資産件数が多い場合は、申告書と合わせて別紙をお使いください。

※東日本大震災による被災代替資産の特例については、こちらを参照してください。

 

6.実地調査

申告内容について参考資料の提出を求めたり、地方税法第408条の規定により償却資産の状況等について、実地調査を行う場合がありますので、ご理解とご協力をお願いします。

お問い合わせ先

財政部 資産税課 管理償却グループ

電話 0178-43-9037
FAX 0178-41-2055