Q1. 廃車(名義変更)の手続きをしたのに納税通知書が届きました。納付しなくてはいけませんか?
 

A1.

○4月2日以降に廃車(名義変更)の手続きをしていれば、納付しなければなりません。
  •  軽自動車税は4月1日現在の所有者(使用者)に課税されます。ですから、4月2日以降に廃車(名義変更)の手続きをされている場合、その年は課税されます。
    また、年の途中で廃車されている場合であっても、軽自動車税には月割り制度がありませんので還付されません。
    なお、4月1日以前に廃車(名義変更)の手続きをされている場合は、住民税課(0178-43-2111内線3516)へお問い合わせください。
○申告し忘れの可能性があります。
  • 申告されていない場合はそのまま課税されます。
    申告は車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。
    なお、4月1日以前に廃車(名義変更)の手続きをされている場合は、住民税課(0178-43-2111内線3516)へお問い合わせください。


 
Q2. 10月に廃車手続きしました。税金は還付されますか?
 

A2.

軽自動車税には月割り制度がありませんので、年の途中で廃車されていても還付されません。

 
Q3. 10月に車両を取得しました。今年度の税金は納付しなくてはいけませんか?
 

A3.

納付する必要はないです。軽自動車税は4月1日現在の所有者(使用者)に課税されます。翌年4月1日現在の所有者であれば、翌年度より課税されます。

 
Q4. 八戸市外へ転出しました。何か手続きは必要ですか?
 

A4.

住所変更・標識変更(八戸市での抹消登録)の手続きが必要になります。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

 
Q5. 八戸市外から転入しました。何か手続きは必要ですか?
 

A5.

住所変更・標識変更(八戸市での登録)の手続きが必要になります。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

 
Q6. 私有地で使用する車両はナンバープレートをつけなくてもいいですか?
 

A6.

取り付けなくてはなりません。公道を走る走らないに関わらず、軽自動車税は所有者に課税されます。所有者は申告をし、標識を取り付けなければなりません。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

 
Q7. 車検用納税証明書を再発行してもらいたいのですが、手続きはどうしたらいいですか?
 

A7.

資産税課・南郷事務所・各市民サービスセンターへ再発行の申請をしてください。詳しくはこちらを参照してください。

 
Q8.

市外から軽自動車税を納める場合はどうしたらいいですか? 

A8.

ゆうちょ銀行・郵便局(東北6県内のみ)、全国のコンビニエンスストア(納税通知書裏に記載してある店舗に限る)をご利用ください。なお東北6県以外のゆうちょ銀行・郵便局での納付を希望される場合は、別途専用の振込用紙を発行いたしますので、収納課(0178-43-2111内線3611~3630)へお問い合わせください。

 
Q9.         

コンビニエンスストアで軽自動車税を支払おうとしたら受付が出来ませんでした。どうしたらいいですか? 

A9.

納税通知書に記載してある納期限より一ヶ月以上経過してしまうとコンビニエンスストアでの取扱期限が切れてしまいます。納税通知書裏に記載してある他の納付場所にてお支払いください。コンビニエンスストアで支払うことが出来る納税通知書を再発行することも可能ですので、希望される場合は収納課(0178-43-2111内線3611~3630)へお問い合わせください。


 
Q10. 口座振替にしたいのですが、手続きはどうしたらいいですか?
 

A10.

納税通知書・預貯金通帳の届出印を用意し、市内の金融機関・全国の郵便局へお申し込みください。(申込日により、翌年度からの口座振替となる場合もありますので、ご了承ください。)
なお、軽自動車を複数お持ちの場合は、軽自動車(バイクを含む)のすべてが口座振替の対象となります。
また、口座振替された車両の車検用納税証明書は、領収書とともに6月に郵送されます。
詳しくは収納課(0178-43-2111内線3611・3612)へお問い合わせください。

 
Q11. 口座振替にしていますが、車検用納税証明書は送られてきますか?
 

A11.

口座振替された車両の車検用納税証明書は、領収書とともに6月に郵送されます。
詳しくは収納課(0178-43-2111内線3611・3612)へお問い合わせください。

 

Q12.     

減免を受けたいのですがどうしたらいいですか?
A12. 身体障害者手帳等の交付を受けているなど、障害の程度や軽自動車等の使用状況が一定の条件に該当する場合、減免を受けることができます。(申請は納期限まで)
詳しくは収納課(0178-43-2111内線3614)へお問い合わせください。

お問い合わせ先
財政部 住民税課 
電話 0178-43-2111(代表)
主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737