Ｑ１. 廃車（名義変更）の手続きをしたのに納税通知書が届きました。納付しなくてはいけませんか？

Ａ１．

 ○４月２日以降に廃車（名義変更）の手続きをしていれば、納付しなければなりません。
  • 　軽自動車税は４月１日現在の所有者（使用者）に課税されます。ですから、４月２日以降に廃車（名義変更）の手続きをされている場合、その年は課税されます。
    　また、年の途中で廃車されている場合であっても、軽自動車税には月割り制度がありませんので還付されません。
    　なお、４月１日以前に廃車（名義変更）の手続きをされている場合は、住民税課（0178-43-2111内線182）へお問い合わせください。
○申告し忘れの可能性があります。
  • 申告されていない場合はそのまま課税されます。
    申告は車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。
    なお、４月１日以前に廃車（名義変更）の手続きをされている場合は、住民税課（0178-43-2111内線182）へお問い合わせください。


Ｑ２. １０月に廃車手続きしました。税金は還付されますか？

Ａ２．

 軽自動車税には月割り制度がありませんので、年の途中で廃車されていても還付されません。

Ｑ３. １０月に車両を取得しました。今年度の税金は納付しなくてはいけませんか？

Ａ３．

 納付する必要はないです。軽自動車税は４月１日現在の所有者（使用者）に課税されます。翌年４月１日現在の所有者であれば、翌年度より課税されます。

Ｑ４. 八戸市外へ転出しました。何か手続きは必要ですか？

Ａ４．

 住所変更・標識変更（八戸市での抹消登録）の手続きが必要になります。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

Ｑ５. 八戸市外から転入しました。何か手続きは必要ですか？

Ａ５．

 住所変更・標識変更（八戸市での登録）の手続きが必要になります。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

Ｑ６. 私有地で使用する車両はナンバープレートをつけなくてもいいですか？

Ａ６．

 取り付けなくてはなりません。公道を走る走らないに関わらず、軽自動車税は所有者に課税されます。所有者は申告をし、標識を取り付けなければなりません。車種により手続きの仕方が異なりますので、こちらを参照してください。

Ｑ７. 車検用納税証明書を再発行してもらいたいのですが、手続きはどうしたらいいですか？

Ａ７．

 資産税課・南郷区役所・各支所へ再発行の申請をしてください。詳しくはこちらを参照してください。

Ｑ８. 郵便局で税金を納めましたが、車検用納税証明書は送られてきますか？

Ａ８．

 送られません。車検用納税証明書発行の申請をしてください。市外から税金を納める場合、郵便局を利用していただいておりますが、その場合、車検用納税証明書は添付されておりません。車検用納税証明書発行の申請が必要になります。
　申請の仕方については、こちらを参照してください。なお、転出などで住所が変更になる場合、手続きが必要です。
　詳しくは、こちらを参照してください。

Ｑ９. 口座振替にしたいのですが、手続きはどうしたらいいですか？

Ａ９．

 納税通知書・預貯金通帳の届出印を用意し、市内の金融機関・全国の郵便局へお申し込みください。（申込日により、翌年度からの口座振替となる場合もありますので、ご了承ください。）
　なお、軽自動車を複数お持ちの場合は、軽自動車（バイクを含む）のすべてが口座振替の対象となります。
　また、口座振替された車両の車検用納税証明書は、領収書とともに６月に郵送されます。
　詳しくは収納課（0178-43-2111内線192･198）へお問い合わせください。

Ｑ10. 口座振替にしていますが、車検用納税証明書は送られてきますか？

Ａ10.

 口座振替された車両の車検用納税証明書は、領収書とともに６月に郵送されます。
詳しくは収納課（0178-43-2111内線192･198）へお問い合わせください。

Ｑ11.　　　　 

減免を受けたいのですがどうしたらいいですか？
Ａ１１． 身体障害者手帳等の交付を受けているなど、障害の程度や軽自動車等の使用状況が一定の条件に該当する場合、減免を受けることができます。（申請は納期限の７日前まで）
　詳しくは収納課（0178-43-2111内線525）へお問い合わせください。

 

 

 

 

お問い合わせ先
  • 財政部 住民税課 
  • 電話　0178-43-2111（代表）
    　　主に 個人住民税に関すること（内線179・180・181・379）
    　　主に 特別徴収に関すること 　（内線182・183）
    　　主に 法人市民税に関すること（内線182・183）
    　　主に 軽自動車税に関すること（内線182）
    　　主に たばこ税・鉱産税などに関すること（内線183・582）
  • FAX　0178-45-6737

 

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