◎税源移譲により所得割の税率が一律10%へ

◎人的控除額の差に基づく負担増を調整するための減額措置

◎定率減税の廃止

◎老年者に係る非課税措置の廃止

◎退職所得に対する税率の変更

◎分離課税等の税率

 

◎税源移譲により所得割の税率が一律10%へ

各地方公共団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために三位一体改革が進められてきました。その一環として、国(所得税)から地方(住民税)へ3兆円の税源移譲が行われます。

『税源移譲』に伴い、みなさんが納めている市・県民税が平成19年度課税分から大きく変わります。それとともに、所得税の税率も平成19年分から6段階に変わります。 しかし、所得税と市・県民税を合わせた税負担が変わらないように調整されます。

『税源移譲』とは・・・
「国」へ納める所得税を減らし、「市および県」に納める市・県民税を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。


【市・県民税の税率(所得割)】

課税される所得金額 現行
(平成18年度まで)
改正後
(平成19年度から)
市民税 県民税 市民税 県民税
税率 速算控除額 税率 速算控除額 税率 税率
200万円以下の金額 3% 0円 2% 0円 6% 4%
200万円を超え
700万円までの金額
8% 100,000円
700万円を超える金額 10% 240,000円 3% 70,000円


〈参考〉【所得税の税率】

課税所得金額 現行
(平成18年分)
改正後
(平成19年分)
税率 控除額 税率 控除額
195万円以下 10% 0円 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 330,000円 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 30% 1,230,000円 33% 1,536,000円
1,800万円超 37% 2,490,000円 40% 2,796,000円

 

◎人的控除額の差に基づく負担増を調整するための減額措置

所得税と市・県民税では、扶養控除等の人的控除額(【市・県民税と所得税の人的控除額の差】参照)に差があるため、同じ収入金額(所得金額)でも、市・県民税の課税所得金額は、所得税よりも多くなっています。
したがって、税源移譲により、市・県民税の税率を引き上げ、所得税の税率を引き下げただけでは、納税者の税負担の合計(所得税+市・県民税)が増えてしまうことになります。これを調整するために課税所得金額に応じて、次により減額措置がとられます。

 課税所得

     金額

減  額  措  置

200万円以下

AとBのいずれかの小さい額の5%(市民税3%・県民税2%)を所得割額から減額します。  A.人的控除額の差の合計額
 B.市・県民税の課税所得金額
200万円超 {人的控除額の差の合計額-(市・県民税の課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%・県民税2%)を所得割額から減額します。
*ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円・県民税1,000円)を所得割額から減額します。


【市・県民税と所得税の人的控除額の差】

控 除 の 種 類 市・県民税
控除額
所 得 税
控除額
差 額
障害者控除
(1人につき)
 特別障害 30万円 40万円 10万円
 普通障害 26万円 27万円 01万円
寡婦・寡夫控除  特別寡婦 30万円 35万円 05万円
 一般寡婦・寡夫 26万円 27万円 01万円
勤労学生控除 26万円 27万円 01万円
控除対象配偶者控除  配偶者 33万円 38万円 05万円
 老人配偶者(70才~) 38万円 48万円 10万円
同居特別
障害者 
配偶者 56万円 73万円 17万円
 老人  
配偶者
61万円 83万円 22万円
配偶者特別控除

 配偶者の前年の合計所得金額が

38万円超40万円未満

33万円 38万円 05万円
 配偶者の前年の合計所得金額が
40万円以上45万円未満
33万円 36万円 03万円
扶 養 控 除



(1人につき)
 一般扶養 33万円 38万円 05万円
 特定扶養 45万円 63万円 18万円
 老人扶養 38万円 48万円 10万円
 同居老親 45万円 58万円 13万円
同居特別
障害   
一般扶養 56万円 73万円 17万円
特定扶養 68万円 98万円 30万円
老人扶養 61万円 83万円 22万円
同居老親 68万円 93万円 25万円
基礎控除 33万円 38万円 05万円


 

◎定率減税の廃止

平成18年度・・・・・所得割額から7.5%相当額(上限2万円)を控除

                

平成19年度・・・・・ 廃      止

 

◎老年者に係る非課税措置の廃止

65歳以上の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合は、市・県民税が非課税でしたが、平成18年度からこの非課税措置は廃止されました。
ただし、昭和15年1月2日以前に生まれた方は、次の経過措置があります。
 

平成18年度

「所得割」及び「均等割」の税額の2/3を減額

平成19年度

         〃           1/3を減額

平成20年度

「所得割」及び「均等割」の税額の全額が課税

ただし、上記年齢に該当し、前年の合計所得金額が125万円以下の方で、寡婦(夫)控除及び障害者控除の要件に該当する方は、非課税措置が適用されます。

 

◎退職所得に対する税率の変更

平成18年12月31日までに支払われた退職所得に対する市・県民税額は、「退職所得に対する特別徴収税額表」により求めることとされていましたが、平成19年1月1日以降は、計算により税額を算出することになります。

 

【平成19年1月1日以降の退職所得に対する市・県民税率】
退職所得の金額 市民税 県民税
税率 速算控除額 税率 速算控除額
一 律 6% 0円 4% 0円

【税額計算の流れ】
1.退職所得の金額=(収入金額-*退職所得控除額)×1/2

2.退職所得に係る市・県民税額
退職所得
の 金 額
×
税 率
市民税
6%
県民税
4%
算出税額
市民税額
(A)
県民税額
(B)

算 出 税 額
市民税額
(A)
県民税額
(B)
控 除 額
(A)×10%
(C)
(B)×10%
(D)
納付すべき税額
市民税額
(A)-(C)
県民税額
(B)-(D)
注)

1.退職所得の金額に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り

 捨てる。(退職所得の金額は、1,000円単位)
2.市・県民税額は、端数処理を行わない。
3.控除額(税額×10%)は、端数処理を行わない。
4.市・県民税額に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を

 切り捨てる。


*退職所得控除額…勤続年数に応じて、次の算式によって計算した額です。
勤続年数 退職所得控除額
勤続年数が20年以下の場合 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
勤続年数が20年を超える場合 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
・勤続年数に1年未満の端数があるときは、これを1年とする。
例)勤続年数 11年1日→12年
・障害者となったことにより退職した場合、100万円を加算します。

◎分離課税等の税率     

〈市民税と県民税を合わせた税負担は変わりません。〉

平 成 18 年 度 ま で 平 成 19 年 度 か ら
土地、建物等の長期譲渡所得
      市民税  3.4%
県民税  1.6%
 

市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得
   ・譲渡益2,000万円以下の部分
市民税  2.7%
県民税  1.3%
・譲渡益2,000万円超の部分
市民税  3.4%
県民税  1.6%
 


・譲渡益2,000万円以下の部分
市民税  2.4%
県民税  1.6%
・譲渡益2,000万円超の部分
市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得
 ・特別控除後の譲渡益6,000万円
以下の部分
市民税  2.7%
県民税  1.3%
・特別控除後の譲渡益6,000万円
超の部分
市民税  3.4%
県民税  1.6%
 

・特別控除後の譲渡益6,000万円
以下の部分
市民税  2.4%
県民税  1.6%
・特別控除後の譲渡益6,000万円
超の部分
市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
土地、建物等の短期譲渡所得
市民税  6.0%
県民税  3.0%
(国等に対する譲渡)
市民税  3.4%
県民税  1.6%
 

市民税  5.4%
県民税  3.6%
(国等に対する譲渡)
市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
株式等に係る譲渡所得等
      市民税  3.4%
県民税  1.6%
 

市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
上場株式等に係る譲渡所得等
      市民税  2.0%
県民税  1.0%
 

市民税  1.8%
県民税  1.2%
 
先物取引等に係る雑所得等
市民税  3.4%
県民税  1.6%
 

市民税  3.0%
県民税  2.0%
 
土地の譲渡等に係る事業所得等
      市民税  9.0%
県民税  3.0%
 

市民税  7.2%
県民税  4.8%
 
肉用牛の売却による農業所得
市民税  1.0%
県民税  0.5%
 

市民税  0.9%
県民税  0.6%
 
配当控除における控除率
  配当所得
    1,000万円以下
市民税  2.0%
県民税  0.8%
1,000万円超
市民税  1.0%
県民税  0.4%
証券投資信託の収益の分配
1,000万円以下
市民税  1.0%
県民税  0.4%
1,000万円超
市民税  0.5%
県民税  0.2%
一般外貨建証券投資信託
1,000万円以下
市民税  0.5%
県民税  0.2%
1,000万円超
市民税  0.25%
県民税  0.1%
 


1,000万円以下
市民税  1.6%
県民税  1.2%
1,000万円超
市民税  0.8%
県民税  0.6%

1,000万円以下
市民税  0.8%
県民税  0.6%
1,000万円超
市民税  0.4%
県民税  0.3%

1,000万円以下
市民税  0.4%
県民税  0.3%
1,000万円超
市民税  0.2%
県民税  0.15%
 
外国税額控除における控除限度額
 市民税
国税の控除限度額の100分の10
県民税
国税の控除限度額の100分の20
 

市民税
国税の控除限度額の100分の12
県民税
国税の控除限度額の100分の18
 


お問い合わせ先
  • 財政部 住民税課 
  • 電話 0178-43-2111(代表)
    主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
    主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
    主に 法人市民税に関すること(内線3517)
    主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
    主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
  • FAX 0178-45-6737