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平成１９年度からの主な税制改正
◎税源移譲により所得割の税率が一律10％へ
各地方公共団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために三位一体改革が進められてきました。その一環として、国(所得税)から地方(住民税)へ3兆円の税源移譲が行われます。
『税源移譲』に伴い、みなさんが納めている市・県民税が平成19年度課税分から大きく変わります。それとともに、所得税の税率も平成19年分から6段階に変わります。 しかし、所得税と市・県民税を合わせた税負担が変わらないように調整されます。
| 『税源移譲』とは・・・ 「国」へ納める所得税を減らし、「市および県」に納める市・県民税を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。 |
【市・県民税の税率(所得割)】
| 課税される所得金額 | 現行 (平成18年度まで) |
改正後 (平成19年度から) |
||||
| 市民税 | 県民税 | 市民税 | 県民税 | |||
| 税率 | 速算控除額 | 税率 | 速算控除額 | 税率 | 税率 | |
| 200万円以下の金額 | 3% | 0円 | 2% | 0円 | 6% | 4% |
| 200万円を超え 700万円までの金額 |
8% | 100,000円 | ||||
| 700万円を超える金額 | 10% | 240,000円 | 3% | 70,000円 | ||
〈参考〉【所得税の税率】
| 課税所得金額 | 現行 (平成18年分) |
改正後 (平成19年分) |
||
| 税率 | 控除額 | 税率 | 控除額 | |
| 195万円以下 | 10% | 0円 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | ||
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 330,000円 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 | ||
| 900万円超 1,800万円以下 | 30% | 1,230,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 | 37% | 2,490,000円 | 40% | 2,796,000円 |
◎人的控除額の差に基づく負担増を調整するための減額措置
所得税と市・県民税では、扶養控除等の人的控除額(【市・県民税と所得税の人的控除額の差】参照)に差があるため、同じ収入金額（所得金額）でも、市・県民税の課税所得金額は、所得税よりも多くなっています。
したがって、税源移譲により、市・県民税の税率を引き上げ、所得税の税率を引き下げただけでは、納税者の税負担の合計（所得税＋市・県民税）が増えてしまうことになります。これを調整するために課税所得金額に応じて、次により減額措置がとられます。
|
課税所得 金額 |
減 額 措 置 | ||
|
２００万円以下 |
ＡとＢのいずれかの小さい額の５％（市民税３％・県民税２％）を所得割額から減額します。 | Ａ．人的控除額の差の合計額 | |
| Ｂ．市・県民税の課税所得金額 | |||
| ２００万円超 | ｛人的控除額の差の合計額－（市・県民税の課税所得金額－２００万円）｝×５％（市民税３％・県民税２％）を所得割額から減額します。 ＊ただし、この額が２，５００円未満の場合は２，５００円（市民税１，５００円・県民税１，０００円）を所得割額から減額します。 |
||
【市・県民税と所得税の人的控除額の差】
| 控 除 の 種 類 | 市・県民税 控除額 |
所 得 税 控除額 |
差 額 | ||
| 障害者控除 （１人につき） |
特別障害 | ３０万円 | ４０万円 | １０万円 | |
| 普通障害 | ２６万円 | ２７万円 | ０１万円 | ||
| 寡婦・寡夫控除 | 特別寡婦 | ３０万円 | ３５万円 | ０５万円 | |
| 一般寡婦・寡夫 | ２６万円 | ２７万円 | ０１万円 | ||
| 勤労学生控除 | ２６万円 | ２７万円 | ０１万円 | ||
| 控除対象配偶者控除 | 配偶者 | ３３万円 | ３８万円 | ０５万円 | |
| 老人配偶者（７０才～） | ３８万円 | ４８万円 | １０万円 | ||
| 同居特別 障害者 |
配偶者 | ５６万円 | ７３万円 | １７万円 | |
| 老人 配偶者 |
６１万円 | ８３万円 | ２２万円 | ||
| 配偶者特別控除 |
配偶者の前年の合計所得金額が ３８万円超４０万円未満 |
３３万円 | ３８万円 | ０５万円 | |
| 配偶者の前年の合計所得金額が 40万円以上45万円未満 |
３３万円 | ３６万円 | ０３万円 | ||
| 扶 養 控 除 （１人につき） |
一般扶養 | ３３万円 | ３８万円 | ０５万円 | |
| 特定扶養 | ４５万円 | ６３万円 | １８万円 | ||
| 老人扶養 | ３８万円 | ４８万円 | １０万円 | ||
| 同居老親 | ４５万円 | ５８万円 | １３万円 | ||
| 同居特別 障害 |
一般扶養 | ５６万円 | ７３万円 | １７万円 | |
| 特定扶養 | ６８万円 | ９８万円 | ３０万円 | ||
| 老人扶養 | ６１万円 | ８３万円 | ２２万円 | ||
| 同居老親 | ６８万円 | ９３万円 | ２５万円 | ||
| 基礎控除 | ３３万円 | ３８万円 | ０５万円 | ||
◎定率減税の廃止
平成１８年度・・・・・所得割額から７．５％相当額(上限２万円)を控除
↓
平成１９年度・・・・・ 廃 止
◎老年者に係る非課税措置の廃止
６５歳以上の方で、前年の合計所得金額が１２５万円以下の場合は、市・県民税が非課税でしたが、平成１８年度からこの非課税措置は廃止されました。
ただし、昭和１５年１月２日以前に生まれた方は、次の経過措置があります。
| 平成１８年度 |
「所得割｣及び「均等割」の税額の２/３を減額 |
| 平成１９年度 |
〃 １/３を減額 |
| 平成２０年度 |
「所得割｣及び「均等割」の税額の全額が課税 |
ただし、上記年齢に該当し、前年の合計所得金額が１２５万円以下の方で、寡婦（夫）控除及び障害者控除の要件に該当する方は、非課税措置が適用されます。
◎退職所得に対する税率の変更
平成１８年１２月３１日までに支払われた退職所得に対する市・県民税額は、「退職所得に対する特別徴収税額表」により求めることとされていましたが、平成１９年１月１日以降は、計算により税額を算出することになります。
【平成１９年１月１日以降の退職所得に対する市・県民税率】
【税額計算の流れ】 １．退職所得の金額＝（収入金額－＊退職所得控除額）×１／２ ２．退職所得に係る市・県民税額
＊退職所得控除額…勤続年数に応じて、次の算式によって計算した額です。
例）勤続年数 １１年１日→１２年 ・障害者となったことにより退職した場合、１００万円を加算します。 |
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◎分離課税等の税率
〈市民税と県民税を合わせた税負担は変わりません。〉
| 平 成 １８ 年 度 ま で | 平 成 １９ 年 度 か ら |
| 土地、建物等の長期譲渡所得 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得 ・譲渡益２，０００万円以下の部分 市民税 ２．７％ 県民税 １．３％ ・譲渡益２，０００万円超の部分 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
・譲渡益２，０００万円以下の部分 市民税 ２．４％ 県民税 １．６％ ・譲渡益２，０００万円超の部分 市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得 ・特別控除後の譲渡益６，０００万円 以下の部分 市民税 ２．７％ 県民税 １．３％ ・特別控除後の譲渡益６，０００万円 超の部分 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
・特別控除後の譲渡益６，０００万円 以下の部分 市民税 ２．４％ 県民税 １．６％ ・特別控除後の譲渡益６，０００万円 超の部分 市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 土地、建物等の短期譲渡所得 市民税 ６．０％ 県民税 ３．０％ （国等に対する譲渡） 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
市民税 ５．４％ 県民税 ３．６％ （国等に対する譲渡） 市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 株式等に係る譲渡所得等 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 上場株式等に係る譲渡所得等 市民税 ２．０％ 県民税 １．０％ |
市民税 １．８％ 県民税 １．２％ |
| 先物取引等に係る雑所得等 市民税 ３．４％ 県民税 １．６％ |
市民税 ３．０％ 県民税 ２．０％ |
| 土地の譲渡等に係る事業所得等 市民税 ９．０％ 県民税 ３．０％ |
市民税 ７．２％ 県民税 ４．８％ |
| 肉用牛の売却による農業所得 市民税 １．０％ 県民税 ０．５％ |
市民税 ０．９％ 県民税 ０．６％ |
| 配当控除における控除率 配当所得 １，０００万円以下 市民税 ２．０％ 県民税 ０．８％ １，０００万円超 市民税 １．０％ 県民税 ０．４％ 証券投資信託の収益の分配 １，０００万円以下 市民税 １．０％ 県民税 ０．４％ １，０００万円超 市民税 ０．５％ 県民税 ０．２％ 一般外貨建証券投資信託 １，０００万円以下 市民税 ０．５％ 県民税 ０．２％ １，０００万円超 市民税 ０．２５％ 県民税 ０．１％ |
１，０００万円以下 市民税 １．６％ 県民税 １．２％ １，０００万円超 市民税 ０．８％ 県民税 ０．６％ １，０００万円以下 市民税 ０．８％ 県民税 ０．６％ １，０００万円超 市民税 ０．４％ 県民税 ０．３％ １，０００万円以下 市民税 ０．４％ 県民税 ０．３％ １，０００万円超 市民税 ０．２％ 県民税 ０．１５％ |
| 外国税額控除における控除限度額 市民税 国税の控除限度額の１００分の１０ 県民税 国税の控除限度額の１００分の２０ |
市民税 国税の控除限度額の１００分の１２ 県民税 国税の控除限度額の１００分の１８ |
お問い合わせ先
- 財政部 住民税課
- 電話 0178-43-2111（代表）
主に 個人住民税に関すること（内線179・180・181・379）
主に 特別徴収に関すること （内線182・183）
主に 法人市民税に関すること（内線182・183）
主に 軽自動車税に関すること（内線182）
主に たばこ税・鉱産税などに関すること（内線183・582） - FAX 0178-45-6737
