生計同一の妻に対する非課税措置の廃止

 均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻への非課税措置が平成17年度から段階的に廃止されました。平成18年度からは、妻が一定の所得金額を超える場合、均等割が全額課税されます。
「一定の金額とは、所得が28万円(給与収入では93万円)で、均等割の非課税限度額でもあります。」

〈均等割額〉   市民税3,000円  県民税1,000円

  平成17年度 平成18年度以降
4,000円 4,000円
2,000円 4,000円

〈参考〉均等割の非課税

  • 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
    合計所得金額が  28万円×(本人+控配+扶養親族数)+168,000円以下
  • 控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合
    合計所得金額が  28万円以下

定率減税の見直し

年度 内容
平成18年度 所得割額から7.5%相当額(上限2万円)を控除
平成19年度 廃止

「老年者控除」の廃止

 賦課期日(1月1日)現在65歳以上で、前年の合計所得金額の合計が1,000万円以下の人に適用されていた「老年者控除」(控除額480,000円)が廃止されました。
 

公的年金等控除の見直し

 年齢65歳以上の方の公的年金等の控除額が見直され、最低保障額が120万円とされます。 (賦課期日(1月1日)現在65歳以上の方です。) 

〈公的年金等の所得の速算表〉

受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計額(A) 公的年金等所得金額
65歳未満の人 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額は0円となります。)
130万円以下 (A)-70万円
130万円超410万円以下 (A)×75%-375,000円
410万円超770万円以下 (A)×85%-785,000円
770万円超 (A)×95%-1,555,000円
65歳以上の人 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は所得金額は0円となります。)
330万円以下 (A)-120万円
330万円超410万円以下 (A)×75%-375,000円
410万円超770万円以下 (A)×85%-785,000円
770万円超 (A)×95%-1,555,000円

老年者に適用されていた非課税措置の見直し

 年齢65歳以上の方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置が、段階的に廃止となります。


○平成17年1月1日において65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の方は、以下の経過措置をとります。

平成18年度 → 「所得割」及び「均等割」の税額の2/3を減額
平成19年度 →         〃             1/3を減額
平成20年度 → 「所得割」及び「均等割」の税額の全額が課税

お問い合わせ先 
  • 財政部 住民税課 
  • 電話 0178-43-2111(代表)
    主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
    主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
    主に 法人市民税に関すること(内線3517)
    主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
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  • FAX 0178-45-6737