いただいたご意見

　36頁の表33や37頁の表35^※など多くの表でｍ当たりの値が表示されていますが、直感的な費用比較が難しく、特に公共下水道と合併浄化槽との単価比較は困難です。そこで、提案ですが、下水道の費用は世帯当たり単価を加えるか、別表にまとめてはいかがでしょうか。

　各区域ごとあるいは重点地域にまとめるのも一つの方法ですし、現実的に下水道が敷設可能な区域を100%敷設した場合の総費用と総世帯数から割り出した値と合併浄化槽との比較表などでもかまわないと思います。

　公共工事の費用対効果を考える上で是非とも必要な視点だと考えますので、ご検討の程よろしくお願いいたします。

市の考え方

　基本構想（資料編）38ページ以降が集合処理(公共下水道など)と個別処理(合併処理浄化槽)の経済比較をした結果となっております。

　用途地域の指定のない区域(市街化調整区域)の集落を囲い込み、集合処理(下水道管を100％敷設した場合)の費用と、個別処理(各家屋に合併処理浄化槽を設置した場合)の費用を、将来の維持管理費も含めて費用比較しております。

　費用比較の結果が資料本編63ページ以降の表であり、経済性比較により集合処理が有利な場合には「接続」、個別処理が有利な場合には「浄化槽」と判定しております。

　なお、事業の費用対効果については、公共事業再評価に伴い馬淵川処理区については平成19年度、東部処理区については平成20年度に分析しており、費用対効果(B/C)は馬淵川処理区が1.33、東部処理区が1.53と算定されております。