個人住民税の非課税となる限度額は、次のとおりとなります。

  均等割の非課税限度額

• 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
  　合計所得金額が
  　　『28万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋168,000円』以下の人
   
• 控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合
  　　合計所得金額が　28万円以下の人
  •  

  所得割の非課税限度額

• 控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
  　　総所得金額が　
  　　　『35万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋320,000円』以下の人
  　
• 控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合
  　　総所得金額が　35万円以下の人
  •  

  均等割及び所得割の非課税

• 障害者、未成年者（既婚者は除く）、寡婦、寡夫で合計所得金額が１２５万円以下
• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

 お問い合わせ先　　

• 財政部 住民税課 
• 電話　0178-43-2111（代表）
  　　主に 個人住民税に関すること（内線179・180・181・379）
  　　主に 特別徴収に関すること 　（内線182・183）
  　　主に 法人市民税に関すること（内線182・183）
  　　主に 軽自動車税に関すること（内線182）
  　　主に たばこ税・鉱産税などに関すること（内線183・582）
• FAX　0178-45-6737