個人住民税の非課税となる限度額は次のとおりとです。

  均等割の非課税限度額

控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合

 合計所得金額が 『28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168,000円』以下 の人

控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合

 合計所得金額が 28万円以下 の人

  所得割の非課税限度額

控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合

 総所得金額が 『35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+320,000円』以下 の人

控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合

 総所得金額が 35万円以下の人

  均等割及び所得割の非課税

  • 障害者、未成年者(既婚者は除く)、寡婦、寡夫で合計所得金額が125万円以下
  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

  

お問い合わせ先

財政部 住民税課

電話 0178-43-2111(代表)
主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737