所得は次のような種類に分類されます。

所得の種類

内   容

営業等所得 販売・製造・修理・飲食店・サービス業等の営業又は外交員・大工・漁業、畜産業から生ずる所得
農業所得 米・野菜・花・果樹などの栽培、農家が兼営する家畜の育成などの事業から生ずる所得
不動産所得 地代・家賃・建物や土地の貸付などにより生ずる所得
雑所得 公的年金収入、生命保険契約に基づく個人年金、講演料などの所得
給与所得 サラリーマンが勤務先から受け取る給料・賞与などの所得
利子所得 預貯金や公社債の利子、貸付信託等の収益の分配にかかる所得
配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や公社債信託以外の証券投資信託の収益の分配にかかる所得
山林所得 山林を伐採して、または立木のまま譲渡することによって生ずる所得
一時所得 生命保険の満期返戻金、賞金、競輪等の払戻金など他の所得に該当しない一時的な性質の所得
譲渡所得
(総合課税)
土地・建物以外の資産(骨董品・車両・機械・特許権など)の資産の譲渡による所得
譲渡所得
(分離課税)
土地・建物などの譲渡による所得
退職所得 退職に際し、勤務先から支給される退職金、一時恩給などの所得

  

お問い合わせ先
財政部 住民税課

電話 0178-43-2111(代表)

主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)

 FAX 0178-45-6737