１．沿革

八戸市の公共下水道事業は、昭和28年に新井田川と馬淵川に挟まれた市街地約740haを対象として、合流式を採用した基本計画を策定し、昭和31年度から小中野地区約60haの事業に着手したのがはじまりです。

昭和40年代には、高度経済成長期の到来に伴い、公共用水域の水質汚濁が全国的な社会問題となりましたが、本市においても新産業都市の指定を契機として、人口集中など都市化が進展し、水産加工業をはじめとする産業活動の活発化による工場排水や、生活水準の向上に伴う生活排水等が増加し、新井田川・馬淵川など河川や港湾の水質汚濁が急速に進みました。

このような問題を背景として、昭和46年、公害対策基本法に基づき新井田川河口水域の環境基準が設定され、本市の下水道基本計画も昭和48年にかけて、処理場の位置や排除方式を合流式から分流式(一部合流式）とする見直しを行いました。

一方、青森県は昭和52年、「新井田川河口水域流域別下水道整備総合計画（以下、流総計画）」を立案し、本市を含む１市３町を対象とした馬淵川流域下水道計画を策定しました。

これらを上位計画として、昭和60年、再び基本計画の見直しを行い、馬淵川を境として右岸地域を単独公共下水道（東部地区）、左岸地域を流域関連公共下水道（馬淵川地区）とする現在の下水道基本計画の骨格が形成されました。

さらにその後、流総計画、流域下水道計画が計画区域や原単位を見直したことに伴い、平成２年、及び平成22年度にこれら上位計画との整合を計るため、基本計画の見直しを行い現在に至っています。

この基本計画では、目標年次を平成37年、全体計画区域面積5,750ha、計画人口195,200人としており、平成23年4月現在、このうち5,041haを都市計画決定し、4,325haについて事業認可を受け整備を図っています。平成22年度末では、東部処理区2,401ha、馬淵川処理区659haの整備が完了しています。

２．基本計画の概要

• 八戸市の公共下水道計画（以下、基本計画）は、「新井田川流総計画」と「馬淵川流域下水道計画」を上位計画として、馬淵川を境に、右岸地区は「単独公共下水道（東部処理区）」、左岸地区は馬淵川流域下水道の「流域関連公共下水道（馬淵川処理区）」の２つの処理区で構成されています。
• 計画人口は、国立社会保障・人口問題研究所が最新の国勢調査結果を基準として、平成20年12月に行った将来推計（H37  212,000人）に基づいています。　 
• 全体計画区域は、市街化区域全域の他、その縁辺にあって一体的に整備すべき市街化調整区域や集落地域を加えた区域としています。（ただし、市街化区域にあっても、すでに個別の処理施設を設け排水処理している臨海部の工業専用地域は除外）

全体計画区域面積 ＝ 5,750ha
うち都市計画決定区域面積 ＝ 5,041ha

• 汚水処理施設整備構想（＝県構想）により、基本計画以外の地域については、農業集落排水事業と合併処理浄化槽で整備する方針となっています。

農業集落排水事業対象地区
一日市・高岩・永福寺・滝谷・差波・妻ノ神・松舘・市野沢・島守・中野下洗

 基本計画の諸元

１．計画目標年次

　　平成３７年（本計画は平成２２年）

２．計画区域と人口 

排除方式別面積

３．計画汚水量原単位

• 家庭汚水量原単位
  基礎家庭汚水と営業汚水について、給水実績に基づき定め、地域特性に応じて設定

• 地下水量原単位
  経験的に1人1日最大汚水量の20％とし、計画区域に一律に配分

• 工場排水量原単位
  工業統計調査（用途別工業用水量）に基づき、業種毎に出荷額あたりの排水量を設定

地域配分　家庭汚水量原単位

 地下水量原単位

４．計画汚水量

　　それぞれの汚水量原単位に、人口・面積・工業出荷額を乗じて求められる。

計画総汚水量（m³/日）

　日平均：主に使用料等の収益予測等に用いる。
　日最大：処理場の施設計画に用いる。
　時間最大1：東部終末処理場と流域下水道接続点下流の流域幹線や汚水中継ポンプ場で用いる。
　時間最大2：公共下水道の管きょ・汚水中継ポンプ場で用いる。

５．計画汚濁負荷量と予定流入水質

計画総合水質と汚濁負荷量

３．普及率（平成２２年度末）

平成２２年度末整備状況（人口）

平成２２年度末整備状況（面積）

下水道のトップへ