国保税について

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仕組みと国保税の計算のしかた

みなさんに納めていただく国保税は、医療費や出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの支払いに充てられ、 国保事業の運営に重要な財源になっています。（他の市町村では保険料としているところもあります。）

国保税は、①所得割、②被保険者均等割、③世帯別平等割の３つの合計額で算出されます。
納税義務者は世帯主となります。なお、世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯に加入者がいれば、国保税の納税義務者は世帯主になります。(擬制世帯主制度)　

平成23年度の税率

※ 課税標準額 ＝ 前年の総所得 － 基礎控除(330,000円)

◇国保税の計算例◇

～八戸太郎さんの場合～

　イ） 医療分

①所得割 
給与所得227万円(給与所得控除後の金額) － 33万円 ⇒ 1,940,000円(課税標準額)  
1,940,000円×８％＝155,200円 

②均等割　　23,000円×4人＝  92,000円

③平等割　　25,000円

　①～③合計
　155,200円＋92,000円＋25,000円＝272,200円 ・・・イ）

　ロ） 後期高齢者支援金分

①所得割
給与所得227万円（給与所得控除後の金額）－33万円⇒1,940,000円（課税標準額）
1,940,000円×2.4％＝46,560円

②均等割　　7,000円×４人＝  28,000円

③平等割　　8,000円 　

　①～③合計
　46,560円＋28,000円＋8,000円＝82,560円
　　　　　　　⇒ 82,500円（100円未満切捨て）・・・ロ）

　ハ） 介護分（40歳～64歳までの人のみ）

①所得割
給与所得227万円（給与所得控除後の金額）－33万円⇒1,940,000円（課税標準額）
1,940,000円×2.3％＝44,620円

②均等割　　8,000円×１人＝  8,000円

③平等割　　9,000円

　①～③合計
　44,620円＋8,000円＋9,000円＝61,620円
　　　　　　　⇒ 61.600円（100円未満切捨て）・・・ハ）

　　　国保税年税額　　イ）＋ロ）＋ハ）の合計

イ）医療分272,200円 ＋ ロ）後期高齢者支援金分82,500円 ＋ ハ）介護分61,600円

＝　416,300円

国保税の軽減措置

○均等割・平等割の軽減

国保税には、低所得者に対する軽減制度があり、世帯主とその世帯の国保加入者等の所得の合計　(※)  が一定基準以下であれば、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の均等割額及び平等割額が減額されます。

ただし、無申告者がいるなど、所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方でも、必ず申告してください。

なお、この軽減の対象となる基準についてはこちら（クリックしてください）のページをご覧ください。

○非自発的失業者の軽減

平成22年度から、非自発的失業者の方（会社都合等により離職された方）の計算について、新たな軽減制度が設けられました。

詳しくはこちら（クリックしてください）のページをご覧下さい。