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ふるさと納税（寄附）を行った場合の税金は？ アーカイブ
平成23年度税制改正により、次のように寄付金控除の計算方法が変わります。
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平成21年度～平成23年度 |
平成24年度から |
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寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲 |
都道府県又は市区町村 |
都道府県又は市区町村 |
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控除方式 |
税額控除方式 |
税額控除方式 |
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控除対象限度額 |
総所得金額等の30％ |
総所得金額等の30％ |
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適用下限額 |
5千円 |
2千円 |
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控 除 額 |
地方公共団体に対する寄付金のうち5千円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額を控除。 [計算方法] AとBの合計額を税額控除します。 ※Bは住民税所得割額の1割が限度です。 A：（寄附金-5千円）×10％ B：（寄附金－5千円）× （90％－0～40％） ↓ ※寄附者に適用される所得税の限界税率 |
地方公共団体に対する寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせて全額を控除。 [計算方法] AとBの合計額を税額控除します。 ※Bは住民税所得割額の1割が限度です。
A：（寄附金-2千円）×10％ B：（寄附金-2千円）×（90％-0～40％） ↓ ※寄附者に適用される所得税の限界税率 |
寄附金控除の具体例
控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なりますので、ご注意ください。
| 【ケース1】次の条件で、3万円のふるさと納税（寄附）を行った場合 | ||||||
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本人の給与収入 |
700万円 |
※所得税率 |
10％ |
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住民税（所得割額） |
30万円 |
|||||
| ◎寄附金控除の対象額 | ||||||
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(1) |
寄附金－2千円（一律） |
30,000円－2,000円 |
28,000円 |
|||
| ◎住民税の寄附金控除額 | ||||||
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A |
基本控除 |
(1)×10％（一律） |
2,800円 |
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B |
特例控除 |
(1)×（90％－10％） |
22,400円 |
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C |
寄附金控除額 |
A ＋ B |
25,200円 |
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| ※1 特例控除については、住民税（所得割）額の1割が限度です。 （このケースの場合、30万円 × 1割 ＝ 3万円が限度です。） |
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| ◎所得税の寄附金控除額 | ||||||
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D |
寄附金控除額 |
(1)×10％（所得税率） |
2,800円 |
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寄附金額 ( E ) |
30,000円 |
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寄附金控除額 ( C＋D） ( F ) |
28,000円 |
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本人負担額 ( E - F） |
2,000円 |
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| ※寄附金額 3万円のうち、本人負担額2千円を差し引いた2万8千円が寄附金控除額となります。 | ||||||
| 【ケース2】次の条件で、6万円のふるさと納税（寄附）を行った場合 | ||||||
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本人の給与収入 |
800万円 |
※所得税率 |
20％ |
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住民税（所得割額） |
40万円 |
|||||
| ◎寄附金控除の対象額 | ||||||
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(1) |
寄附金－2千円（一律） |
60,000円－2,000円 |
58,000円 |
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| ◎住民税の寄附金控除額 | ||||||
|
A |
基本控除 |
(1)×10％（一律） |
5,800円 |
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B |
特例控除 |
(1)×（90％－20％） |
40,000円 |
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C |
寄附金控除額 |
A ＋ B |
45,800円 |
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| ※1 特例控除については、住民税（所得割）額の1割が限度です。 （このケースの場合、40万円 × 1割 ＝ 4万円が限度です。） |
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| ◎所得税の寄附金控除額 | ||||||
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D |
寄附金控除額 |
(1)×20％（所得税率） |
11,600円 |
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寄附金額 ( E ) |
60,000円 |
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寄附金控除額（C＋D） ( F ) |
57,400円 |
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本人負担額 ( E - F ) |
2,600円 |
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| ※寄附金額 6万円のうち、本人負担額2,600円を差し引いた57,400円が寄附金控除額となります。 | ||||||
