平成29年度 住民税額の計算

計算式

課税標準額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額 = 所得割額+均等割額 = 合計年税額  

※年度により計算方法が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

次の例をもとに、住民税額の計算をしてみます。

<家族構成>

 

<Aさんの平成28年中の収支状況>

本人

41歳

       ・給与収入金額

3,775,000円

40歳

  ・社会保険料支払額

 354,862円

17歳

  ・生命保険料支払額

 140,360円

12歳

  ・地震保険料支払額

 100,000円

 ※生命保険料は旧契約(平成23年12月31日以前の締結)のもの 

1. 給与収入金額を給与所得金額になおします

 別表給与所得の速算表を参照します

  • 給与収入金額  3,775,000円 → 給与所得金額 2,477,600円 ‥ A
2. 所得控除額の合計額を出します

・社会保険料支払額

354,862円

社会保険料控除額

354,862円

 
・生命保険料支払額

140,360円

生命保険料控除額

35,000円

 
・地震保険料支払額

100,000円

地震保険料控除額

25,000円

 
      配偶者控除額 

330,000円

 
      扶養控除額

330,000円

 
 

(一般扶養330,000円 + 年少扶養0円)

 
 

    基礎控除額     330,000円

 
 

所得控除額   1,404,862円

‥ B

3. 給与所得金額Aから所得控除額Bを引いて課税標準額を出します
  • 課税標準額 A 2,477,600円 - B 1,404,862円 = 1,072,738円 → 1,072,000円(1,000円未満切捨)‥ C
4. 課税標準額Cに税率をかけて所得割の額を出します
  • 市民税の所得割額  1,072,000円 × 6% = 64,320円 ‥ D
  • 県民税の所得割額  1,072,000円 × 4% = 42,880円 ‥ E
5. 人的控除の差に基づく調整額を控除します【(1),(2) いずれか小さい額】
  • 合計課税所得金額  1,072,000円 ‥ (1)
  • 人的控除の差     150,000円 ‥ (2)
    〔配偶者控除50,000円 + 一般扶養控除50,000円 + 基礎控除50,000円〕
  • 市民税からの控除額  150,000円 × 3% = 4,500円 ‥ F
  • 県民税からの控除額  150,000円 × 2% = 3,000円 ‥ G

控除後の所得割額H,I

  • 市民税  D 64,320円 - F 4,500円 = 59,820円 ‥ H
  • 県民税  E 42,880円 - G 3,000円 = 39,880円 ‥ I
6. 所得割額H,Iに均等割額を足して合計年税額を出します
  • 市民税額 H 59,820円 + 3,500円(均等割額)= 63,320円 → 63,300円(100円未満切捨て) ‥ J
  • 県民税額 I 39,880円 + 1,500円(均等割額)= 41,380円 → 41,300円(100円未満切捨て) ‥ K 
     

合計年税額  J 63,300円 + K 41,300円 = 104,600円

お問い合わせ先

財政部 住民税課

電話 0178-43-2111(代表)
主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737