住民税の計算
平成30年度 住民税額の計算
計算式
課税標準額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額 = 所得割額+均等割額 = 合計年税額
※年度により計算方法が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
次の例をもとに、住民税額の計算をしてみます。
<家族構成>
<Aさんの平成29年中の収支状況>
本人
41歳
・給与収入金額 3,775,000円
妻
40歳
・社会保険料支払額 354,862円
子
17歳
・生命保険料支払額 140,360円
子
12歳
・地震保険料支払額 100,000円
※生命保険料は旧契約(平成23年12月31日以前の締結)のもの
1. 給与収入金額を給与所得金額になおします
別表給与所得の速算表を参照します
- 給与収入金額 3,775,000円 → 給与所得金額 2,477,600円 ‥ A
2. 所得控除額の合計額を出します
・社会保険料支払額 |
354,862円 |
→ |
社会保険料控除額 |
354,862円 |
|
・生命保険料支払額 |
140,360円 |
→ |
生命保険料控除額 |
35,000円 |
|
・地震保険料支払額 |
100,000円 |
→ |
地震保険料控除額 |
25,000円 |
|
配偶者控除額 |
330,000円 |
||||
扶養控除額 |
330,000円 |
||||
(一般扶養330,000円 + 年少扶養0円) |
|||||
基礎控除額 330,000円 |
|||||
所得控除額 1,404,862円 |
‥ B |
3. 給与所得金額Aから所得控除額Bを引いて課税標準額を出します
- 課税標準額 A 2,477,600円 - B 1,404,862円 = 1,072,738円 → 1,072,000円(1,000円未満切捨)‥ C
4. 課税標準額Cに税率をかけて所得割の額を出します
- 市民税の所得割額 C 1,072,000円 × 6% = 64,320円 ‥ D
- 県民税の所得割額 C 1,072,000円 × 4% = 42,880円 ‥ E
5. 人的控除の差に基づく調整額を控除します【(1),(2) いずれか小さい額】
- 合計課税所得金額 1,072,000円 ‥ (1)
- 人的控除の差 150,000円 ‥ (2)
〔配偶者控除50,000円 + 一般扶養控除50,000円 + 基礎控除50,000円〕
- 市民税からの控除額 150,000円 × 3% = 4,500円 ‥ F
- 県民税からの控除額 150,000円 × 2% = 3,000円 ‥ G
控除後の所得割額H,Iは
- 市民税 D 64,320円 - F 4,500円 = 59,820円 ‥ H
- 県民税 E 42,880円 - G 3,000円 = 39,880円 ‥ I
6. 所得割額H,Iに均等割額を足して合計年税額を出します
- 市民税額 H 59,820円 + 3,500円(均等割額)= 63,320円 → 63,300円(100円未満切捨て) ‥ J
- 県民税額 I 39,880円 + 1,500円(均等割額)= 41,380円 → 41,300円(100円未満切捨て) ‥ K
合計年税額 J 63,300円 + K 41,300円 = 104,600円
お問い合わせ先 |
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財政部 住民税課 電話 0178-43-2111(代表) |
