平成24年度　住民税額の計算

　次の例を基に、住民税額の計算をしてみます。

　計算式　　　
　　課税標準額（所得金額－所得控除額）×税率－調整控除－税額控除額＝所得割額
　　所得割額＋均等割額＝合計年税額  

1.　給与収入金額を給与所得金額になおします。（別表給与所得の速算表）　
　　・給与収入金額　　3，775，000円
　　　　　　　　　→　給与所得金額　2，477，600円 ‥ A

2.　所得控除額の合計額を出します。　

3.　給与所得金額Aから所得控除額Bを引いて、課税標準額を出します。　
　　　課税標準額　A－B　＝　1，072，738円
　　　　　　　　　　　　　→　1，072，000円（1,000円未満切捨） ‥ C

 4.　課税標準額に税率をかけて、所得割の額を出します。
　　　市民税の所得割額　　C × 6％ ＝ 64，320円 ‥ D
　　　県民税の所得割額　　C × 4％ ＝ 42，880円 ‥ E
　　　　　　　　　　
5.　人的控除の差に基づく調整額を控除します。【(1)、(2)いずれか小さい額】

　　(1)合計課税所得金額　　　1，072，000円
　　(2)人的控除の差　　　　　150，000円
　　　〔配偶者控除50，000円　＋　一般扶養控除50，000円　　＋　基礎控除50，000円〕

　　　・市民税からの控除額　　
　　　150，000円 × 3％ ＝ 4，500円 ‥ F
　　　　　　　　　　
　　　・県民税からの控除額　　
　　　150，000円 × 2％ ＝ 3，000円 ‥ G

　　　控除後の所得割額は、
　　　　市民税　64，320円D － 4，500円F ＝ 59，820円 ‥ H
　　　　県民税　42，880円E － 3，000円G ＝ 39，880円 ‥ I

6.　所得割額に均等割額を足して、合計年税額を出します。
　　　市民税額　59，820円H ＋ 3，000円（均等割額）＝ 62，820円
　　　　　　　　　　　　　　　→ 62，800円（100円未満切捨て） ‥ J

　　　県民税額　39，880円I ＋ 1，000円（均等割額）＝ 40，880円
　　　　　　　　　　　　　　　→ 40，800円（100円未満切捨て） ‥ K　

　　合計年税額　62，800円J ＋ 40，800円K ＝ 103，600円

 お問い合わせ先

• 財政部 住民税課
• 電話　0178-43-2111（代表）
  　　主に 個人住民税に関すること（内線179・180・181・379）
  　　主に 特別徴収に関すること　 （内線182・183）
  　　主に 法人市民税に関すること（内線182・183）
  　　主に 軽自動車税に関すること（内線182）
  　　主に たばこ税・鉱産税などに関すること（内線183・582）
• FAX　0178-45-6737