平成31年度 住民税額の計算

計算式

課税標準額(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除額 = 所得割額+均等割額 = 合計年税額  

※年度により計算方法が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

次の例をもとに、住民税額の計算をしてみます。

<家族構成>

 

<Aさんの平成30年中の収支状況>

本人

41歳

       ・給与収入金額

3,775,000円

40歳

  ・社会保険料支払額

 354,862円

17歳

  ・生命保険料支払額

 140,360円

12歳

  ・地震保険料支払額

 100,000円

 ※生命保険料は旧契約(平成23年12月31日以前の締結)のもの 

1.給与収入金額から給与所得金額を算出します

 別表給与所得の速算表を参照します。

  • 給与収入金額  3,775,000円 → 給与所得金額 2,477,600円 ‥ A
2.所得控除額の合計額を算出します

各控除の控除額及び算出方法はこちらをご確認ください。

・社会保険料支払額

354,862円

社会保険料控除額

354,862円

 
・生命保険料支払額

140,360円

生命保険料控除額

35,000円

 
・地震保険料支払額

100,000円

地震保険料控除額

25,000円

 
      配偶者控除額 

330,000円

 
      扶養控除額

330,000円

 
 

(一般扶養330,000円 + 年少扶養0円)

 
 

    基礎控除額     330,000円

 
 

所得控除額   1,404,862円

‥ B

3.給与所得金額Aから所得控除額Bを引いて課税所得金額を算出します
  • 課税所得金額 A 2,477,600円 - B 1,404,862円 = 1,072,738円 → 1,072,000円(1,000円未満切捨)‥ C
4.課税所得金額Cに税率をかけて所得割の額を算出します
  • 市民税の所得割額  1,072,000円 × 6% = 64,320円 ‥ D
  • 県民税の所得割額  1,072,000円 × 4% = 42,880円 ‥ E

※分離課税に係る所得割の税率についてはこちらをご確認ください。

5.調整控除を算出します

課税所得金額Cの数値に応じて以下の表を参照します。

課税所得金額C

200万円以下の場合

次の(1)、(2)のいずれか小さい額について、

市民税3%、県民税2%に相当する額

(1)人的控除額の差の合計額

(2)課税所得金額C

課税所得金額C

200万円を超える場合

次の(1)、(2)のいずれか大きい額について、

市民税3%、県民税2%に相当する額

(1)人的控除額の差の合計額ー

(課税所得金額Cー200万円)

(2)50,000

 課税所得金額が200万円以下のため上段を参照します。

  • 人的控除の差     150,000円 
    〔配偶者控除50,000円 + 一般扶養控除50,000円 + 基礎控除50,000円〕
  • (1)150,000 <  (2)1,072,000 のため150,000の市民税3%、県民税2%の数値が控除額となります。
  • 市民税からの控除額  150,000円 × 3% = 4,500円 ‥ F
  • 県民税からの控除額  150,000円 × 2% = 3,000円 ‥ G

控除後の所得割額H,I

  • 市民税  D 64,320円 - F 4,500円 = 59,820円 ‥ H
  • 県民税  E 42,880円 - G 3,000円 = 39,880円 ‥ I
6. 所得割額H,Iに均等割額を足して合計年税額を出します
  • 市民税額 H 59,820円 + 3,500円(均等割額)= 63,320円 → 63,300円(100円未満切捨て) ‥ J
  • 県民税額 I 39,880円 + 1,500円(均等割額)= 41,380円 → 41,300円(100円未満切捨て) ‥ K 
     

合計年税額  J 63,300円 + K 41,300円 = 104,600円

所得税、住民税の人的控除差額一覧表
種類 人的控除額の差

扶養控除

 ・一般

 ・特定

 ・老人

 ・同居老親等

  

50,000

180,000

100,000

130,000

障害者控除

 ・一般

 ・特別(同居以外)

 ・特別(同居)

  

10,000

100,000

220,000

寡婦控除・寡夫控除

 ・一般寡婦

 ・特別寡婦

 ・寡夫

 

10,000

50,000

10,000

勤労学生控除 10,000
基礎控除 50,000

 

  配偶者の合計所得金額 納税義務者合計所得
900万円以下 

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

調整控除時の人的控除額の差
配偶者控除 0~380,000円(70歳未満の配偶者) 50,000 40,000 20,000
0~380,000円(70歳以上の配偶者) 100,000 60,000 30,000

配偶者特別控除

380,001円~399,999円

50,000 40,000 20,000
400,000円~449,999円 30,000 20,000 10,000
450,000円~ 0 0 0

※人的控除額の差 … 所得税と住民税の控除額の差を表す

※配偶者特別控除適用時に配偶者の所得が400,000円以上900,000円以下となる場合は調整控除計算時の人的控除額の差は実際の所得税と住民税の控除額の差とは異なる数値となるため上記の表を参照してください。

お問い合わせ先

財政部 住民税課

電話 0178-43-9232
FAX 0178-45-6737