なりすましなどで不正に証明書が取得されることを防止するために、戸籍法および住民基本台帳法の一部が改正されました。

これを受けて、平成20年5月1日から受付窓口において本人確認を行っています。
また、平成24年7月9日に改正住民基本台帳法が施行されることに伴い、当市の印鑑登録事務について見直しを行いました。

平成24年7月9日からは、印鑑登録・印鑑登録の廃止および印鑑登録証明書取得の際も本人確認を行っています。

 本人確認の対象となる証明書

  • 戸籍謄本・抄本(全部・個人事項証明書)
    (除籍・改製原戸籍についても同様です)

  • 身分証明書などの戸籍関係証明書

  • 住民票の写しや住民票記載事項証明書

  • 戸籍附票の写し

  • 印鑑登録や印鑑登録の廃止、印鑑登録証明書など

 本人確認について

受付窓口において、以下の本人確認書類と確認方法により本人確認を行います。

請求する本人が窓口で交付請求を行う場合

◆ 本人確認として、1点で有効なもの

運転免許証、パスポート、個人番号カード(マイナンバーカード)、顔写真付き住基カードなど、官公署が発行した顔写真付き免許証・許可証・資格証明書をご提示ください。  

◆ 本人確認として、2点で有効なもの

【A】健康保険証、介護保険証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳、公的年金証書など
【B】学生証、診察券、クレジットカード、キャッシュカード、本人名義の通帳、法人の発行した証明書など
【A】から2点、もしくは【A】から1点+【B】から1点 が必要となります。
※いずれもお持ちでない方には、聞き取りによる確認などをさせていただきます。

代理人が窓口で交付請求を行う場合

代理人の本人確認を上の書類と方法により行うほか、本人からの委任状が必要です。

郵送により交付請求を行う場合

郵送による交付請求の際は、上記に示す本人確認書類の写しをご同封ください。

 ※ただし、印鑑登録や印鑑登録の廃止、印鑑登録証明書などについては、郵送
     での取り扱いは行っていませんので、あらかじめご了承ください。

届出の際の本人確認について

戸籍の異動届出(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・認知)の際の届出人の本人確認はこれまで同様に行います。

また、住所の異動届出(転出・転入・転居・世帯変更)の際の届出人の本人確認もこれまで同様に行いますが、理人が届出をする際には異動者本人からの委任状が必要となります。

詳細については以下をご覧ください。

 様式

お問い合わせ先
市民課 窓口グループ、住民記録グループ
電話 0178-43-9194、 0178-43-2136