情報連携とは 

 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報(※)をやり取りすることです。
 
  • 各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、これまで行政機関等に提出する必要があった書類を省略できます。
  • マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(マイナンバー確認書類及び身元確認書類)をご用意ください。

  マイナンバー制度の情報連携について [542KB pdf] 

 

 ※ 特定個人情報とは、個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報のことです。
詳しくは、下記ホームページを御覧ください。

 
 ※ 事務によっては、引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。
 ※ 個別の事務手続の際には、各手続の窓口案内等をご確認ください。

情報連携の対象手続

 情報連携できる事務手続は、児童手当、介護保険、地方税の減免手続や健康保険関係の各種手続など、以下の一覧のとおりです。

 

 

 ※ マイナポータルを利用することで、自分の特定個人情報がどの機関でやり取りされたのか、連携履歴を確
認することができます。 

サービスの本格運用開始日

 
  平成29年11月13日から本格運用を開始しています。

 

情報連携では様々な安全措置を講じています

 情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用します。
また、特定個人情報は一元管理せず従来どおり各行政機関で分散管理することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止する等様々な対策を講じています。

    

その他

  詳しくは、下記ホームページを御覧ください。

 

お問い合わせ先
総務部 行政管理課 行政改革グループ
電話 0178-43-2150(直通)
FAX 0178-45-2077(総務課内)