納税者に扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっているものです。

医療費控除

あなたや生計を一にする親族のために、あなたが前年中に支払った医療費(病院・薬局などの領収書を添付)が、一定金額以上ある場合に受けられる控除

控除額

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円か前年の総所得金額等の5%相当額のいずれか少ない金額)

社会保険料控除

あなたや生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などで、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられる控除

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済事業団第一種契約による共済掛金や、心身障害者扶養共済掛金がある場合に受けられる控除

生命保険料控除

あなたが前年中に支払った一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料がある場合に受けられる控除。

  • 控除額の計算方法は、【新契約】(平成24年1月1日以後の締結)と【旧契約】(平成23年12月31日以前の締結)によって変わります。
  • 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の合計の適用限度額は7万円です。
契約】(平成24年1月1日以後の締結)

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料

支払額

控除額

     ~12,000円 支払額の全額
12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円

 56,001円~

28,000円
契約】(平成23年12月31日以前の締結)

一般生命保険料・個人年金保険料

支払額

控除額

     ~15,000円 支払額の全額
15,001円~40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×1/4+17,500円

 70,001円~

35,000円

※【新契約】と【旧契約】両方の保険料控除の適用を受ける場合、控除の限度額は2.8万円になります。

地震保険料控除

あなたや生計を一にする親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震・噴火・津波などを原因とする火災・損壊などによる損害の額を補てんする保険金や共済金を、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられる控除。

控除額の計算 

区分

控除額

地震保険料

年間の支払保険料の1/2 (上限25,000円)

長期損害保険料
(期間10年以上満期返戻金あり)
平成18年末までに締結したものは、旧長期損害保険料控除が適用できます。

支払額

控除額

~5,000円 

支払額の全額

5,001円~ 

支払額×1/2+2,500円(上限10,000円)

※ただし、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用する場合の、控除額の上限は25,000円です。

短期損害保険料控除は廃止されました。

雑損控除

あなたや生計を一にする親族で前年の所得金額が38万円以下の人が、日常生活に必要な住宅、家財などに損害を受けた場合、若しくはこれらの災害に関連して 支出した場合(損失額の明細書及び災害関連支出についての領収書を添付)に受けられる控除。

控除額

控除額はA・Bいずれかの多い方の額です。

  1. (損害金額-補てん金額) - 総所得金額×10%
  2.   災害関連支出金額 - 5万円

寄附金控除

都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合に受けられる控除。

税の軽減額の計算方法

市民税・県民税の軽減額 (1)+(2)

(1) 基本控除

【寄附金額(総所得金額等の30%が限度)-2,000円】×10% 

(2) 特例控除

ふるさと寄附金の場合に限り、基本控除に加算(市民税・県民税所得割額の10%が限度)
(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)

市民税・県民税の軽減は、寄附した年の翌年度の税額控除によって行われるため、所得金額や寄附金額に応じて控除額は変動します。

障害者控除

あなたや控除対象配偶者および扶養親族が、障がい者である場合に受けられる控除。障害者手帳などの提示が必要です。

 

障害者控除

特別障害者控除

身体障害者手帳

3級以下

1級・2級

精神障害者保健福祉手帳

2級以下

1級

愛護手帳

B

A

市が発行する障害者控除対象者認定書

(※詳しくはこちらをクリックしてください)

要介護1~3

要介護4・5

控除額
  • 障害者控除額 ・・・ 26万円
  • 特別障害者控除額
    • 同居 ・・・ 53万円
    • 同居以外 ・・・ 30万円

寡婦控除

扶養親族または生計を一にする子(その子の所得金額が38万円以下)がある人で1または2に該当する場合に受けられる控除。

  1. 夫と離婚した後、婚姻していない人
  2. 夫と死別、若しくは夫の生死が不明の人(ただし、所得金額が500万円以下の人は、扶養親族がなくても控除が受けられます。)
控除額

26万円

(ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する特別寡婦の場合は30万円)

寡夫控除

1~3 のすべてにあてはまる場合に受けられる控除。

  1. 妻と離婚もしくは死別した後婚姻していない人
  2. 所得金額が500万円以下の人
  3. 生計を一にする子(その子の所得金額が38万円以下)がある人
控除額

26万円

勤労学生控除

学校教育法等に規定する学校の学生・生徒であり、自己の勤労にもとづいて得た所得以外の所得が10万円以下で、合計所得金額が65万円以下の場合に控除が受けられます。控除額・・・26万円

配偶者控除

生計を一にする妻または夫の前年の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額

33万円

(ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合は38万円)

配偶者控除と配偶者特別控除

合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者を有する場合

  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき、配偶者控除のみが受けられます。(配偶者特別控除の上乗せは廃止されました。)
  • 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満のとき、その所得額に応じて最高33万円までの配偶者特別控除が受けられます。
配偶者控除と配偶者特別控除額の早見表

 配偶者の合計所得金額

給与収入金額に直すと

配偶者控除額

配偶者特別控除額

~380,000円

~1,030,000円

33万円

-

380,001円~ 449,999円

1,030,001円~1,099,999円

-

33万円

450,000円~499,999円

1,100,000円~1,149,999円

-

31万円

500,000円~549,999円

1,150,000円~1,199,999円

-

26万円

550,000円~599,999円

1,200,000円~1,249,999円

-

21万円

600,000円~649,999円

1,250,000円~1,299,999円

-

16万円

650,000円~699,999円

1,300,000円~1,349,999円

-

11万円

700,000円~749,999円

1,350,000円~1,399,999円

-

6万円

750,000円~759,999円

1,400,000円~1,409,999円

-

3万円

760,000円~

1,410,000円~

- 

0円

扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下であり、他の人の扶養控除の対象になっていない人がいる場合に受けられる控除。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の人)の控除額・・・45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上の人)の控除額・・・38万円
  • 同居老親等扶養親族(あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人)の控除額・・・45万円
  • 一般扶養親族(16歳以上19歳未満の人、23歳以上70歳未満の人)の控除額・・・33万円
    (平成24年度より)

※年少扶養親族(16歳未満の人)は扶養控除の対象外です。

基礎控除

納税義務者は、一律33万円を基礎控除として受けられます。

被扶養者の所得制限・・・前年の合計所得金額が38万円以下

お問い合わせ先

財政部 住民税課 

電話 0178-43-2111(代表)

主に 個人住民税に関すること(内線3511・3512・3513・3514)
主に 特別徴収に関すること  (内線3516・3517)
主に 法人市民税に関すること(内線3517)
主に 軽自動車税に関すること(内線3516)
主に たばこ税・鉱産税などに関すること(内線3518)
FAX 0178-45-6737