納税者に扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差し引くことになっているものです。

医療費控除

あなたや生計を一にする親族のために、あなたが前年中に支払った医療費(病院・薬局などの領収書を添付)が、一定金額以上ある場合に受けられる控除

控除額

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(10万円か前年の総所得金額等の5%相当額のいずれか少ない金額)

社会保険料控除

あなたや生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料などで、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられる控除

小規模企業共済等掛金控除

前年中に支払った小規模企業共済事業団第一種契約による共済掛金や、心身障害者扶養共済掛金がある場合に受けられる控除

生命保険料控除

あなたが前年中に支払った一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料がある場合に受けられる控除。

  • 控除額の計算方法は、【新契約】(平成24年1月1日以後の締結)と【旧契約】(平成23年12月31日以前の締結)によって変わります。
  • 一般生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護医療保険料控除の合計の適用限度額は7万円です。
契約】(平成24年1月1日以後の締結)

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料

支払額

控除額

~12,000円 支払額の全額
12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円
32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円
契約】(平成23年12月31日以前の締結)

一般生命保険料・個人年金保険料

支払額

控除額

~15,000円 支払額の全額
15,001円~40,000円 支払額×1/2+7,500円
40,001円~70,000円 支払額×1/4+17,500円

70,001円~

35,000円

※【新契約】と【旧契約】両方の保険料控除の適用を受ける場合、控除の限度額は2.8万円になります。

地震保険料控除

あなたや生計を一にする親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震・噴火・津波などを原因とする火災・損壊などによる損害の額を補てんする保険金や共済金を、あなたが前年中に支払ったものがある場合に受けられる控除。

控除額の計算 

区分

控除額

地震保険料

年間の支払保険料の1/2 (上限25,000円)

長期損害保険料
(期間10年以上満期返戻金あり)
平成18年末までに締結したものは、旧長期損害保険料控除が適用できます。

支払額

控除額

~5,000円 

支払額の全額

5,001円~ 

支払額×1/2+2,500円(上限10,000円)

※ただし、地震保険料控除と旧長期損害保険料控除の両方を適用する場合の、控除額の上限は25,000円です。

短期損害保険料控除は廃止されました。

雑損控除

あなたや生計を一にする親族で前年の所得金額が38万円以下の人が、日常生活に必要な住宅、家財などに損害を受けた場合、若しくはこれらの災害に関連して 支出した場合(損失額の明細書及び災害関連支出についての領収書を添付)に受けられる控除。

控除額

控除額はA・Bいずれかの多い方の額です。

  1. (損害金額-補てん金額) - 総所得金額×10%
  2.   災害関連支出金額 - 5万円

寄附金控除

※寄附金控除は平成21年度より税額控除に変更となりました。寄附金税額控除についてはこちらをご確認ください。

障害者控除

あなたや控除対象配偶者および扶養親族が、障がい者である場合に受けられる控除。障害者手帳などの提示が必要です。

 

障害者控除

特別障害者控除

身体障害者手帳

3級以下

1級・2級

精神障害者保健福祉手帳

2級以下

1級

愛護手帳

B

A

市が発行する障害者控除対象者認定書

(※詳しくはこちらをクリックしてください)

要介護1~3

要介護4・5

控除額
  • 障害者控除額 ・・・ 26万円
  • 特別障害者控除額
    • 同居 ・・・ 53万円
    • 同居以外 ・・・ 30万円

寡婦控除

扶養親族または生計を一にする子(その子の所得金額が38万円以下)がある人で1または2に該当する場合に受けられる控除。

  1. 夫と離婚した後、婚姻していない人
  2. 夫と死別、若しくは夫の生死が不明の人(ただし、所得金額が500万円以下の人は、扶養親族がなくても控除が受けられます。)
控除額

26万円

(ただし合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する特別寡婦の場合は30万円)

寡夫控除

1~3 のすべてにあてはまる場合に受けられる控除。

  1. 妻と離婚もしくは死別した後婚姻していない人
  2. 所得金額が500万円以下の人
  3. 生計を一にする子(その子の所得金額が38万円以下)がある人
控除額

26万円

勤労学生控除

学校教育法等に規定する学校の学生・生徒であり、自己の勤労にもとづいて得た所得以外の所得が10万円以下で、合計所得金額が65万円以下の場合に控除が受けられます。控除額・・・26万円

配偶者控除

生計を一にする妻または夫の前年の合計所得金額が38万円以下の場合に受けられる控除。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

※税制改正により、平成31年度申告分から納税義務者の合計所得金額が900万円を越える場合、控除額が減額され、合計所得金額が1000万円を超える場合控除が受けられないこととなります。

配偶者特別控除

生計を一にする妻または夫の前年の合計所得金額に応じて受けられる控除。

・配偶者特別控除を適用できる配偶者の合計所得金額の範囲

平成30年度まで 平成31年度から

380,001円 ~ 759,999円

380,001円 ~ 1,230,000円

 

  • 配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき、配偶者控除のみが受けられます。(配偶者特別控除の上乗せは廃止されました。) 
配偶者控除・配偶者特別控除額の早見表(平成31年度より)
  配偶者合計所得金額 給与収入金額の場合 住民税控除額
納税義務者合計所得金額

900万円以下

950万円以下 1000万円以下

0円 ~ 380,000円 0円 ~ 1,030,000円 33万円 22万円 11万円

0円 ~ 380,000円

(配偶者が70歳以上の場合)

0円 ~ 1,030,000円 38万円 26万円 13万円

 

380,001円 ~ 850,000円 1,030,001円 ~ 1,500,000円 33万円 22万円 11万円

850,001円 ~ 900,000円

1,500,001円 ~ 1,550,000円 33万円 22万円 11万円
900,001円 ~ 950,000円 1,550,001円 ~ 1,600,000円 31万円 21万円 11万円
 950,001円 ~ 1,000,000円 1,600,001円 ~ 1,667,999円 26万円 18万円 9万円
1,000,001円 ~ 1,050,000円 1,668,000円 ~ 1,751,999円 21万円 14万円 7万円
1,050,001円 ~ 1,100,000円 1,752,000円 ~ 1,831,999円 16万円 11万円 6万円
1,100,001円 ~ 1,150,000円 1,832,000円 ~ 1,903,999円 11万円 8万円 4万円
1,150,001円 ~ 1,200,000円 1,904,000円 ~ 1,971,999円 6万円 4万円 2万円
1,200,001円 ~ 1,230,000円 1,972,000円 ~ 2,015,999円 3万円 2万円 1万円
1,230,001円 ~ 2,016,000円 ~ 0円 0円 0円

 ※平成31年度より、納税義務者の合計所得金額が1000万円を超える場合配偶者控除の適用不可

配偶者控除・配偶者特別控除額の早見表(平成30年度まで)

 配偶者の合計所得金額

給与収入金額の場合

配偶者控除額

配偶者特別控除額

~380,000円

~1,030,000円

33万円

-

380,001円~449,999円

1,030,001円~1,099,999円

-

33万円

450,000円~499,999円

1,100,000円~1,149,999円

-

31万円

500,000円~549,999円

1,150,000円~1,199,999円

-

26万円

550,000円~599,999円

1,200,000円~1,249,999円

-

21万円

600,000円~649,999円

1,250,000円~1,299,999円

-

16万円

650,000円~699,999円

1,300,000円~1,349,999円

-

11万円

700,000円~749,999円

1,350,000円~1,399,999円

-

6万円

750,000円~759,999円

1,400,000円~1,409,999円

-

3万円

760,000円~

1,410,000円~

- 

0円

扶養控除

生計を一にする配偶者以外の親族で、前年の合計所得金額が38万円以下であり、他の人の扶養控除の対象になっていない人がいる場合に受けられる控除。年の中途で亡くなった人については、死亡時の現況によります。

控除額
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の人)の控除額・・・45万円
  • 老人扶養親族(70歳以上の人)の控除額・・・38万円
  • 同居老親等扶養親族(あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、あなたやあなたの配偶者のいずれかと同居を常況としている人)の控除額・・・45万円
  • 一般扶養親族(16歳以上19歳未満の人、23歳以上70歳未満の人)の控除額・・・33万円
    (平成24年度より)

※年少扶養親族(16歳未満の人)は扶養控除の対象外です。

基礎控除

納税義務者は、一律33万円を基礎控除として受けられます。

被扶養者の所得制限・・・前年の合計所得金額が38万円以下

お問い合わせ先

財政部 住民税課 

電話 0178-43-9232
FAX 0178-45-6737