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八戸市教育立市プラン策定の経過
1.主な経過
2.八戸市教育プラン審議会要綱
3.八戸市教育プラン審議会委員名簿
用語の解説
付属資料 八戸市教育立市プラン策定の経過
1.主な経過
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年月日 |
策定経過 |
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平成14年 |
八戸市教育プラン策定要領制定 |
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5月13日 |
八戸市教育プラン審議会要綱制定 八戸市教育プラン検討委員会要綱制定 |
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5月17日 |
第1回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育プラン策定要領・審議会要綱・検討委員会要綱等について |
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6月4日~20日 |
八戸市の教育についてのアンケート調査の実施 |
| 6月10日~7月5日 | 八戸市教育プラン審議会委員の公募 |
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6月26日 |
関係課長等会議 ○八戸市教育プラン基本構想(原案)の構成等について |
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7月10日 |
第2回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育プラン審議会委員の選定について ○八戸市教育プラン基本構想(原案)について |
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7月31日 |
第3回八戸市教育プラン検討委員会 ○日本の人口並びに八戸市の人口及び児童生徒数の将来推計(案)について ○八戸市教育の現状と課題(原案)について ○八戸市教育プラン基本構想(原案)について |
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8月21日 |
第4回八戸市教育プラン検討委員会 ○日本の人口並びに八戸市の人口及び児童生徒数の将来推計(案)について ○八戸市教育の現状と課題(原案)について ○八戸市教育プラン基本構想(原案)について |
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8月26日 |
第1回八戸市教育プラン審議会 八戸市教育プラン基本構想(案)について、八戸市教育委員会教育長から八戸市教育プラン審議会会長に対し諮問 ○八戸市教育プラン策定要領(概要)等について ○日本の人口並びに八戸市の人口及び児童生徒数の将来推計について ○八戸市教育の現状と課題について ○八戸市教育プラン基本構想(案)について |
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9月9日~10月7日 |
八戸市教育プラン基本構想(案)の縦覧及び意見募集 |
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10月18日 |
第5回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市の教育に関するアンケート調査結果について ○八戸市教育プラン基本構想(案)に対する一般市民の意見等について ○八戸市教育の現状と課題(修正)について ○八戸市教育立市プラン基本構想(修正案)について |
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10月24日 |
「平成14年度はちのへ女性まちづくり塾・教育プランを考える」開催 ○八戸市教育プラン基本構想(案)等について ○八戸市教育プラン基本構想(案)及び八戸市教育に関する意見聴取 |
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11月1日 |
第6回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育立市プラン基本構想(修正案)について |
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11月13日 |
第7回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育立市プラン基本構想(修正案)について ○八戸市教育立市プラン前期基本計画(原案)について ○八戸市教育立市プラン前期実施計画(原案)について |
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11月26日 |
第8回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育立市プラン戦略プロジェクト及び前期実施計画(原案)について |
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11月29日 |
第2回八戸市教育プラン審議会 ○八戸市の教育に関するアンケート調査結果について ○八戸市教育プラン基本構想(案)への市議会議員及び一般市民の意見等について ○八戸市教育の現状と課題(修正)について ○八戸市教育立市プラン基本構想(修正案)について 八戸市教育プラン基本構想(案)について、八戸市教育プラン審議会会長から八戸市教育委員会教育長に対し答申 八戸市教育立市プラン前期基本計画(案)について、八戸市教育委員会教育長から八戸市教育プラン審議会会長に対し諮問 ○八戸市教育立市プラン前期基本計画(案)について |
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12月26日 |
教育委員会定例会で「八戸市教育立市プラン基本構想」を決定。 |
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平成15年 |
第9回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育立市プラン戦略プロジェクト及び前期基本計画(修正案)について |
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1月28日 |
第3回八戸市教育プラン審議会 ○八戸市教育立市プラン前期基本計画(修正案)について |
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2月7日 |
第10回八戸市教育プラン検討委員会 ○八戸市教育立市プラン前期基本計画(修正第2案)について ○八戸市教育立市プラン前期実施計画(修正案)について |
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2月19日 |
第4回八戸市教育プラン審議会 ○八戸市教育立市プラン前期基本計画(修正第2案)について 八戸市教育立市プラン前期基本計画(案)について、八戸市教育プラン審議会会長から八戸市教育委員会教育長に対し答申 |
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2月24日 |
教育委員会定例会で「八戸市教育立市プラン前期基本計画」を決定。 |
2.八戸市教育プラン審議会要綱
(設置)
第1条 「夢はぐくむ ふれあいの教育 八戸」の教育理念を具現化し、21世紀を心豊かにたくましく生きる力を育む'人づくり'のための指針としての八戸市教育プラン(以下「教育プラン」という。)策定に資するため、八戸市教育プラン審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(職務)
第2条 審議会は、教育長の諮問に応じ、教育プランについて審議し、その結果を答申する。
(組織)
第3条 審議会は、委員15人以内とする。
2 委員は知識経験のある者及び一般市民のうちから、教育長が委嘱する。
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から平成15年3月31日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に、会長及び副会長各1人を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
3 会長は、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(委任事項)
第6条 この要綱に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、教育長が定める。
附則
この要綱は、平成14年5月13日から施行する。
3.八戸市教育プラン審議会委員名簿
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区分 |
所属・職名 |
氏名 |
摘要 |
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学識経験者 |
八戸大学学長補佐・教授 | 内海 隆 | 会長 |
| 東北福祉大学教授メディアコミュニケーター | 遠藤 八郎 | 副会長 | |
| 学校教育関係 | 家庭相談員 | 平山 幹雄 | |
| 前小学校校長 | 新田 育宏 | ||
| 私立幼稚園協会会長 | 桜田 壽子 | ||
| 社会教育関係 | 青少年生活指導協議会連合会会長 | 北向 幸吉 | |
| 映像利用学習会代表 | 亀井 圭子 | ||
| 社会教育委員 | 平間 恵美 | ||
| 芸術・文化関係 | 八戸市文化協会専務理事 | 蛭子 賢治 | |
| 八戸北高等学校教諭 | 佐々木 孝男 | ||
| 体育・スポーツ関係 | 八戸市スポーツ少年団副本部長 | 橋本 恭二 | |
| 青森県レスリング協会副会長 | 澤内 和興 | ||
| 一般公募(市民) | 藤田 慶喜 | ||
| 横川 照子 | |||
| 田頭 順子 |
以上15名(所属・職名については委員委嘱時のものです。)
付属資料 用語の解説
用語の頭文字 : A-Z あ か さ た な は ま や ら
A
ADHD
[attention-deficit : hyperactivity-disorder] (注意欠陥/多動性障害)忘れっぽい、よく考えずに行動する、じっとしていられないなどといった行動が、人並みはずれて激しく起こるために周囲になじめず、社会生活に適応しきれない状態をいう。家庭の育て方や環境、本人の怠けや不真面目などによるものではない。
E
e-Japan重点計画
IT基本法に基づき、国の情報技術(IT)化を推進するための方針。
J
JIS
[Japanese Industrial Standards] 日本工業規格。
L
LAN
[local area network] 企業内情報通信網。構内情報通信網。会社内など特定の範囲に構築された通信ネットワーク。
LD
[learning disability] 学習障害。中枢神経系の機能障害からさまざまな学習上の問題を有する子どもの症状。
P
PTA
[Parent-Teacher Association] 父母と教師の協力団体。
W
Web
WWW,W3の略称
WWW
[World Wide Web] ダブリュウスリー。ネットワーク上にあるいろいろな情報を、誰もがアクセスできるようにしたメカニズム。
あ
アイデア
考え。着想。一般的な観念。思想。アイディアとも。
アドバイザー
助言者。顧問。
アリーナ
観覧席のある競技場。演技場。舞台などのステージに一番近いフロアの席。
生きる力
知識や技能を身につけ活用する力、学ぶことへのやる気・意欲、自分で考え判断し表現する力、問題を解決し自分で道を切り開いていく力等総合的な力。
遺跡
貝塚、古墳、都城址、城址、旧宅等。
イメージ
像。心象。印象。生き写しの人。映像。
インターネット
コンピュータで世界中をつなぐ巨大な情報通信網。
うみねこ教室
不登校状態にある子どもたちに対し、在学する学校に席を置いたまま、個別学習、集団活動、カウンセリング等を通して、集団生活への適応を促し、再登校を支援することを目的とした施設を適応指導教室といい、八戸市教育委員会が設置した教室の名称を「うみねこ教室」という。
エーリッヒ・フロム
[1900~1980年] 米国の精神分析学者・社会思想家。ドイツ生まれ。1934年、米国へ亡命。新フロイト派の代表者の一人で、社会的性格論を展開。著「自由からの逃走」など。
エル・ネット
衛生通信を活用して、教育・文化・スポーツ・科学技術に関する情報を直接全国に発信する文部科学省の教育情報衛星通信ネットワーク。1999年7月より稼動しており、全国の社会教育施設、学校等約2,000ヶ所が受信局として整備されている。送信局は、文部科学省、国立科学博物館、全国の教育センター等36ヶ所に整備されており、「子ども放送局」、「オープンカレッジ」、「文部科学省ニュース」、「研修プログラム」などの番組が放送されている。文部科学省「エル・ネット」のページ
えんぶり
当地方の代表的な民俗芸能。毎年2月17日から4日間にわたり八戸市並びに周辺の町村で行われる豊年祈願のお祭り。1979年2月に重要無形民俗文化財に指定されている。
オゾン層
大気の成層圏の、地上から10~50kmにあるオゾン濃度の比較的高い層。生物に有害な紫外線を吸収する働きがある。
か
外国語指導助手(ALT)
[Assistant Language Teacher] 総務省、文部科学省、外務省及び(財)自治体国際化協会(CLAIR)の協力のもとに地方自治体が実施している「JET事業(語学指導等を行う外国人招致事業)」を通じて受け入れられ、教育委員会等に配置され、語学教育の補助をする外国人青年。JET事業としては、他に、地方公共団体の国際交流担当部局等で国際交流に従事する国際交流員(CIR[Coordinator for International Relations])や、スポーツを通じた国際交流事業に従事するスポーツ国際交流員(SEA[Sports Exchange Advisor])が配置されている。
カウンセリングマインド
学業や生活、人間関係などで悩みや適応上の問題を持つ人に対して、心理学的な資料や経験に基づいて援助する精神や意識。
核家族
一組の夫婦とその未婚の子どもからなる家族。家族の基礎単位とされる。
学社融合
学校教育と社会教育がその一部を共有したり、共有部分を作り出しながら、一体となって子どもたちの教育に取り組むこと。
学社連携
学校教育と社会教育がそれぞれ独自の機能を発揮し、相互に足りない部分を補完しながら協力しあうこと。
学習指導要領
小・中・高校の教育課程に関して国が示す基準。文部科学省告示であるが、法的拘束力をもつとされる。
学制
学校に関する制度。
学制頒布(発布)
1872年(明治5年)に制定された我が国最初の近代学校制度に関する規定。欧米の学校制度を参考とし、全国を大学区、中学区、小学区に分け、各学区に大学校、中学校、小学校を設置することを計画したが、計画どおりに実施されず、1879年(明治12年)教育令の制定により廃止。
学校図書館
学校図書館法(1953年公布)に基づき、児童生徒の読書指導及び教職員の調査・研究などのために、図書・視聴覚資料等を収集・整理・保存する学校内施設。
学校評議員制度
1998年の中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」を受け、「地域住民の学校運営への参画」、「地域に開かれた学校づくり」の促進を目的に学校教育法施行規則が改正され、2000年度より各学校に学校評議員を置くことが可能になった。校長の推薦に基づき教育委員会が有識者や青少年団体代表や保護者等を委員として委嘱し、校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べ、助言を行う。開かれた学校づくり、学校と地域の連携の促進に寄与することが期待される。
学校不適応
いじめ、不登校、問題行動等を起こすこと。
カリキュラム
教育内容を学習段階に応じて配列したもの。教育課程。
完全学校週5日制
学校週5日制は、1992年9月から月1回、1995年度から月2回と段階的に実施し、2002年度から毎週土曜日を休みとする完全学校週5日制となった。学校、家庭、地域社会が一体となって、生活全体で子どもたちに「生きる力」をはぐくみ、健やかな成長を促す目的で実施された。
カント
[1724~1804年] ドイツの哲学者。あらゆる権威の徹底的批判を根本とする批判哲学を大成し、近代哲学の祖と呼ばれる。
技術革新
生産技術が画期的に革新されること。
規制緩和
政府による規制を廃止または緩めること。日本は諸外国に比べ、認可、確認、届出等の規制が多く、技術革新や経済のサービス化に対応しきれず、経済活性化を阻害していることや、諸外国から、官民協調システムが海外企業の日本進出を阻んでいるとの批判を受け、政府においても緩和の方向に向かっている。
義務教育
法律に基づいて、国民がその保護する学齢児童・生徒に義務として受けさせなければならない普通教育。現行の学校教育法では、小学校・中学校の9年間の教育。
教育研究委託
教育課程、学習指導、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、教育機器等の各分野において、小・中学校のなかから研究委託校を指定し、それぞれの分野における学校並びに市の当面する課題について、継続的な研究を行い、教育実践という立場からその改善と解決を図る。
教育調査
小・中学校の教科の学習における基礎・基本の実態及び意識等を調査し、各校の学習指導法の改善等に役立てるため実施する。
教員内地留学
県内外の教育機関において、学校教育に関する諸問題を調査・研究することにより、教育専門職としての学識を深め、指導力の高揚をめざすとともに、学校教育の振興と発展に努める。
教科等研究委員制度
各教科・領域・総合的な学習の時間等における実践的研究を行い、研究の成果を市内小・中学校及び各教育団体等に広く提供し、当市の教育の向上を図る。
行財政改革
既存の行財政運営の体制を、時代の変化に合わせて改善すること。
漁撈(ぎょろう)
魚貝や海藻などの水産物をとること。またその作業。
琴線
心の奥深くにある、物事に感動・共鳴しやすい感情を琴の糸にたとえていった語。
グループウェア
共同作業をする作業グループの支援を目的として開発されたコンピュータシステムの総称。
グローバル
地球全体の。全世界の。
計画訪問
「市教委学校教育指導の方針」に基づき、それぞれの学校教育課題の実態を把握し、その改善のための指導・支援を図るため、計画的に学校を訪問すること。
経済財政諮問会議
内閣府設置法に基づき内閣府の中に設けられた4重要会議の一つ。経済全般の運営や総合調整、財政運営、予算編成といった重要課題について論議し、そこで出された意見や答申は閣議決定され内閣の意見となる。
合計特殊出生率
1人の女性が一生涯に平均何人の子どもを生むかの数値。次の世代につながる人口再生産の程度を示す。
構造改革
日本経済や財政が危機的な状況に追い込まれ、これらの大幅な見直しが必要であるとの認識から打ち出された改革のこと。小泉内閣は、従来の官僚主導型の改革の代わりに、内閣主導のトップダウン型の改革を目指し、経済財政諮問会議において構造改革の指針、いわゆる骨太の方針を決定した。2001年度から03年度までの間を集中調整期間とし、不良債権問題の解決と7つの改革プログラムの推進を実施し、04年度からの「躍動の10年」で生産性の向上と財政のプライマリーバランスの改善を図ることを予定している。
コーディネーター
いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係。また、そういう職業。
高度情報通信システム
INS(Information Network System) 電話・電信データ通信・ファクシミリなどを一本化した高度情報通信システム。NTTが1988年にサービス開始。ISDNの前身になるサービス。
国際交流員 (CIR)
[Coordinator for International Relations] 地方公共団体の国際交流担当部局等で国際交流に従事する外国人青年。外国語指導助手の項目参照。
国勢調査
国が行政の基礎資料を得るために、人口及びそれに関する諸種の事項について、全国一斉に行う調査。日本では、10年ごとに行われるが、その間5年ごとに簡易調査が行われる。第1回の調査は 1920年(大正9年)に実施。センサス。
心の教室相談員
教育長が委嘱した非常勤特別職職員で、学校長の指揮監督の下に、児童生徒の悩み相談・話し相手、地域と学校の連携の支援、その他学校の教育活動の支援を行う職員。
心のノート
道徳教育の充実のため、2002年度に文部科学省が作成し、全国の小・中学生に配布したもので、子どもが自分を見つめる、子どもが自分の成長に生かす、学校と家庭をつなぐ「心のかけ橋」となるノート。
是川遺跡
八戸市新井田川左岸のゆるやかな傾斜地にある是川石器時代遺跡は、縄文時代前期から中期にかけての円筒土器が出土する一王寺、中期後半の土器が出土する堀田、そして晩期の大洞式土器が出土する中居の3遺跡からなっており、約3万㎡が国史跡に指定されている。
コンテンツ
内容物。中味。書籍の目次。
さ
財政構造改革
多額の公債残高が累積している国の財政構造の改善を図ること。
サーバー
ネットワークシステムで根幹となる機能を担うコンピュータで、クライアントからの特定の機能の実行命令を受けて実行し、結果を提供する側のコンピュータ。
さわやか 八戸 グッジョブ・ウィーク事業
豊かな感性や創造性を育て、自らの生き方を見つめ直すことを目的として、中学2年生を対象に、連続した5日間の勤労生産活動や職場体験活動等の体験活動を実施する。
産学官共同研究開発支援事業
地域産業の活性化、技術の高度化を図ることを目的として、地域企業と高等教育機関及び公設研究機関との共同研究開発を支援する。
酸性雨
大気中の二酸化硫黄や窒素酸化物が溶け込んでいて酸性度の強い雨。動植物その他に被害を与える。
私事
自分個人のこと。また、私生活に関したこと。わたくしごと。
私事化
戦後、他者への配慮や公益を優先する生き方から、自分のニーズや価値を優先する生き方へと軸足を移してきた。「公」優先から「私」尊重への転換であり、この事態は「私事化」と呼ばれている。
史跡
我が国あるいは県・市等にとって、歴史上または学術上価値が高い遺跡等。
史跡根城跡
八戸市の馬淵川右岸標高約20mほどの段丘先端部に所在する。築城は建武元年(1334年)南部師行による。以後、寛永4年(1627年)まで294年間、根城南部氏の居城であった。
市民大学講座
多様化する市民の学習意欲に応え、生涯学習の推進と充実を図ることを目的として、1970年度から八戸市民を対象として開催している。
循環型社会
資源を有効に使い、ゴミをリサイクルして、環境にできるだけ負担をかけない社会。
生涯学習
生活の向上や職業能力の向上、あるいは自己実現のために、自らの意思に基づいて生涯を通じて行う学習。また、学校・社会・家庭を包括するその教育。受益者の側からは、生涯学習。
生涯学習推進基本計画
八戸市生涯学習推進基本計画。地域ぐるみの生涯学習社会をめざし、市民が自らの意思に基づいて、生涯にわたって行う学習活動を支援するための計画。
生涯学習審議会
文部科学省におかれる審議会。「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資する重要事項」等を調査審議する。1992年7月の答申では、(1)社会人対象のリカレント教育の推進、(2)ボランティア活動の支援・推進、(3)青少年学校外活動の充実、(4)環境問題や国際理解など現代的課題に関する学習機会の充実という4つの課題をあげた。その後、96年4月、98年9月、99年6月にもさまざまな答申を行った。
生涯教育
生涯にわたって学習や教育の機会が備えられるべきだとする考え方。また、学校・社会・家庭を包括するその教育。受益者の側からは、生涯学習。
少子化
生まれる子どもの数が減少すること。
新学習指導要領
2002年4月から実施された学習指導要領。学校では完全週5日制が始まり、小学校の場合授業時間は現行より7%減り、さらに体験学習重視の「総合的な学習の時間」が創設された。そのねらいは、学ぶ内容を厳選することで基礎学力を確実に身につけさせ、「総合的な学習」を通じて自ら考え、学ぶ「生きる力」を育てることにある。
新産業都市
「新産業都市建設促進法」(1962年)に基づき指定された地域。人口と産業の過度な集中を防止するため、大都市から地方へ工業を分散させることを目的とする国の制度。
ステータス
社会的地位。また、それを表すもの。
スペース
空間。場所。
生活習慣病
1956年頃から使われはじめた「成人病」は、発病が低年齢化し、また誘発原因として食生活や喫煙、飲酒などの生活習慣の影響が大きいことから、1996年、厚生省はこの名称を改めることを決めた。医学用語ではないので病気の範囲は曖昧だが従来、成人病として扱われていた脳卒中、心臓病、がん、糖尿病などに加えて、肝疾患、胃腸病、骨粗鬆症、歯周囲炎など、生活習慣に問題のある疾患はすべて、この生活習慣病に含まれる。
総合的な学習の時間
各学校が地域や学校の実態に合わせ、創意・工夫を生かした横断的・総合的な学習や、児童生徒の興味・関心等に基づく学習を通じて、自ら考え解決する能力を育成することを目的に導入される。
ソフトウェア
(1)コンピュータを利用するための技術。特にプログラム体系に関する技術。(2)施設や道路などの有形のものに対して、仕組みや制度、知識、情報やサービスなど無形のものをさす。※ソフトと略す。⇔ハードウェア
た
耐震改修
耐震診断の結果、必要に応じて行う地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替え。
耐震診断
建物が地震に対してどの程度耐え得る力を有しているかについて、構造力学上から診断すること。
男女共同参画社会
「男は仕事、女は家庭」というような性別による固定的な役割分担にとらわれず、女性と男性が対等なパートナーとして、自らの意思で、職場、学校、地域、家庭などのあらゆる分野に参加する機会が確保され、それぞれの個性と能力を発揮し、喜びと責任を分かち合うことのできる社会。
ダンベア市
南太平洋、ニューカレドニア島の都市。ニューカレドニアの行政中心地ヌメア市に隣接する都市。1997年以降、八戸市と青少年の交流を進めている。1998年には八戸市立第三中学校とダンベア市のクチオ中学校との間で姉妹校提携。
地方分権
地方自治の主体である地方公共団体に対して、国が所有している行政権限を分譲すること。
地方分権改革推進会議
2001年7月に政令で設置された。任期3年の内閣総理大臣の諮問機関。地方分権推進委員会の後継機関で、委員11人、国と自治体との役割分担に応じた事務事業の在り方、税財源の配分の在り方、自治体の行財政改革の推進等行政体制の整備その他地方制度に関する重要事項で緊急に検討すべきものを調査審議し、意見を述べることが任務。
地方分権推進委員会
地方分権推進法(1995年7月施行、5年間の時限立法)に基づいて旧総理府に設置された。委員会は、中間報告(96年3月)、5次にわたる勧告、2回の意見を提出。1次から4次までの勧告は「第1次地方分権推進計画」として閣議決定され、それが地方自治法の改正をはじめ475本の法律改正案(一括法)として国会に提出され、99年7月8日に成立、2000年4月1日から施行。00年5月、地方分権推進法有効期間が1年延長された。01年6月に最終報告を提出し、6年間に及ぶ委員会の活動を終えた。
中央教育審議会(中教審)
1952年に創設された文部大臣の諮問機関。教育・学術・文化に関する重要施策について調査・審議し、文部大臣に建議する。
潮流
(1)潮の流れ、海水の流れ。(2)時勢の動き。時代の傾向。
データベース
コンピュータ内に大量の情報を蓄積しておき、その中から必要に応じて必要なデータを取り出すことができるシステム。
デフレ
デフレーションの略。一般的物価水準が継続的に下落しつづける現象。通貨の収縮、金融の梗塞、生産の縮小、失業の増加などが生じる。⇔インフレーション
電子メール
E-メール。指定されたあて先にメッセージを送る機能。e-メール、Emailとも。
典籍
書物。書籍。本。
天然記念物
学術上価値の高い動物・植物・地質鉱物、及びそれらの存在する地域で、その保護・保存を指定されているもの。文化財保護法によるほか、地方公共団体の条例によっても定められる。
特色ある学校づくり
児童生徒の「生きる力」をはぐくむことを目的として、児童生徒の実態、学校の課題を踏まえ、家庭と地域社会との連携のもと創意工夫をして展開する学校独自の教育活動。
図書充足率
公立学校における図書館用図書蔵書数の指標で、平成5年度に文部省が定めた学校図書館図書標準に対する整備割合。
ドーナツ化現象
大都市の中心部の居住人口が地価の高騰や生活環境の悪化などのために減少し、周辺部の人口が増大して人口分布がドーナツ状になる現象。
な
南部弁
南部地域(陸奥の豪族南部氏の旧領地で、現在の青森県東半分から岩手県中部にわたる地域)の方言。
ニーズ
需要。必要性。要求。
ヌーメア市
南太平洋、ニューカレドニア島の港湾都市。ニューカレドニアの行政中心地。人口6万人。
ネットワーク
道路網、鉄道網、情報網、回線網など。また、人や組織のつながりのこと。
ノーマライゼーション
障害者などが特別視されずに社会に参加できるようにすべきであるという考え方。
は
パソコン
パーソナルコンピュータの略。個人で使用する、もしくは個人で購入できる程度の卓上用の小型コンピュータ。
発育
育って大きくなること。
ハードウェア
(1)コンピュータの機器本体。入出力装置・記憶装置などの総称。(2)仕組みや制度、サービスなどの無形のものに対して、施設や道路などの有形のものをさす。※ハードと略す。⇔ソフトウェア
パートナー
共同で仕事をする相手。相棒。
バブル
泡。あぶく。また、泡のように消えやすく不確実なもの。
バブル経済
株式や土地などの資産価額が水ぶくれのように膨張して生じた経済状況。
ビデオ
(1)映像。特にテレビで、オーディオ(音声)に対する画像。(2)映像信号を取り扱う装置。(3)「ビデオテープ」、「ビデオテープレコーダー」、「ビデオディスク」などの略。
フェデラルウェイ市
カナダ国境に近い米国ワシントン州にある人口約75,000人の都市。1993年8月1日、八戸市はフェデラルウェイ市と姉妹都市締結。フェデラルウェイ市のWebサイト<http://www.fedway.org/>
プラネタリウム
天球上における天体の動きを説明するための精密な装置。室内の丸天井に星空を投影し、太陽・月・惑星などの運行、恒星の日周運動などを示す。天象儀。
プレゼンテーション
計画・企画案、見積もりなどを、会議で説明すること。
プロ
プロフェッショナルの略。ある物事を職業として行い、それで生計を立てている人。本職。くろうと。
プログラム
(1)ある物事の進行状態についての計画や予定。予定表。演劇・映画・音楽会・テレビなどの演目・曲目・番組。また出演者の紹介、解説などを印刷した小冊子や番組表。(3)コンピュータへ指示する、計算や仕事の手順を特定の言語や形式で書いたもの。また、それを作ること。
プロジェクター
(1)映写機。(2)計画を立てる人。立案者。設計者。
プロジェクト
計画。企画。開発事業。
ボーダレス
境界のないこと。
ホームステイ
留学生などが、その国の一般家庭に寄宿し、生活体験をする制度。
ホームページ
インターネット上で情報発信するために、それぞれの発信者が作成する、情報の目次に相当するもの。
ボランティア
自分の意志で社会のために無報酬で奉仕をする人。
ま
マイクロエレクトロニクス
半導体電子素子の超微細化を目指す技術を中心とする電子工学。ME。
埋蔵文化財
土地に埋蔵されている文化財。文化財保護法により、その所有権は各都道府県に帰属する。発見された埋蔵文化財は、遺失物法に基づき処理される。
マルチメディア
文字・動画・静止画・音声・グラフィックスなど、多様な表現媒体を統合的に用いる情報媒体。また、電話・ファックス・コピーなど通信・情報機器の連係をもいう。情報のデジタル化によって可能になった。複合媒体。
ミュージアム
博物館。また美術館。
民俗文化財
文化財保護法の文化財の1つ。衣食住・生業・信仰・年中行事などに関する風俗習慣・民俗芸能及びこれに用いられる衣服・器具・家屋などで、我が国の生活の推移を理解するために欠くことのできないもの。
無形文化財
演劇・音楽・工芸技術その他の日本の無形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの。そのうち特に重要なものを文部大臣が重要無形文化財として指定し、併せてその保持者又は保持団体を認定する。保持者を俗に人間国宝という。⇔有形文化財
名勝
景色のよいことで知られている土地。名勝地。
メディア
手段。方法。特に、新聞、テレビなどの情報媒体の意味として用いられる。
モデル
(1)模範・手本または標準となるもの。また、今後の範とするために試みられたもの。(2)模型。また、展示用の見本。(3)ある事象について、諸要素とそれら相互の関係を定式化して表したもの。(4)美術家・写真家が制作の対象となる人や物。
や
有形文化財
建造物・絵画・彫刻・工芸品・書跡・典籍・古文書その他の有形の文化的所産で、歴史上又は芸術上価値の高いもの、及び考古資料その他の学術上価値の高い歴史資料。そのうち重要なものを文部大臣が重要文化財に指定する。⇔無形文化財
要請訪問
学校からの校内研修等の要請に応じて学校を訪問すること。
ら
ライフスタイル
生活様式。新しい行動様式や習慣など、文化とほぼ同じ意味で使われることもある。
ライフステージ
人の一生を、幼年期、青年期、壮年期、老年期などに分類した各段階。
ライブラリー
図書館。双書、文庫。
蘭州市
中国甘粛省の省都で、地理的には中国の中心に位置している。人口は約280万人で、昔のシルクロード上にあり、西安(当時の長安)を起点とするシルクロード上の交通の要衝として発展。現在は西北地区最大の工業都市として発展している。1983年に八戸市の訪中団が蘭州市を訪問した後、経済交流や青少年の交流を行っており、1998年八戸市と蘭州市は友好交流協議書に調印。
リカレント教育
一度社会に出た人が、必要に応じて再び学校に入学できる教育システム。
リサイクル
不用品や廃棄物の再利用。
リニューアル
新しくすること。一新すること。再生。また、改装。
臨時教育審議会
1984年に設置され、87年までに4次にわたる答申を行った内閣総理大臣の諮問機関。(1)個性重視、(2)生涯学習体系への移行、(3)国際化・情報化など時代の変化への3つを改革の基本理念として多岐にわたる改革提言を行い、その後の新自由主義的な改革路線を設定した。
ルート
道。経路。
ロビー
劇場・ホテルなど人の出入りの多い建物で、玄関に付属した廊下・控え室・応接間などを兼ねる広間。




