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寄附した場合の税金は?

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附)のうち2,000円を超える部分については、一定限度額、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。平成25年1月の寄附から復興特別所得税の創設により所得税の控除額が増額しますが、その分市民税・県民税の控除額が減額される仕組みとなりました。このため、寄附金控除の合計金額はこれまでと変わりません。

※確定申告をすることにより、所得税からも寄附金の控除を受けることができます。確定申告により、住民税も自動的に税額控除されます。

※確定申告書の作成にあたっては、こちらの『確定申告書作成の手引き(一般社団法人地方税電子化協議会作成)』及び下記ウェブサイトもご覧ください。

「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm
「寄付金控除を受ける方」(国税庁動画チャンネル)
https://www.youtube.com/watch?v=yl9uYh7mrws
「ふるさと納税ポータルサイト」(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
確定申告書等の様式(国税庁)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

寄附金控除計算式

(A)市民税・県民税寄附金税額控除額=(B)基本控除+(C)特例控除
(B)基本控除 (寄附金額-2,000円)×10%
(C)特例控除 (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税率))×1.021】
  • ※1 平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、復興特別所得税(100分の2.1)分に対応する率を減ずる調整が行われます。
  • ※2 基本控除について控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が限度です。
  • ※3 特例控除の金額については、市民税・県民税所得割額の20%が限度です。
(D)所得税軽減額=(E)所得税控除額+(F)復興特別所得税控除額
(E)所得税控除額=(寄附金額-2,000円)×所得税率(0~40%)
(F)復興特別所得税控除額=(E)所得税控除額×復興特別所得税率(2.1%)
  • ※地方公共団体以外の寄附金と合わせた寄附金の合計額が、総所得金額等の40%を超える場合、超える金額については控除の対象外です。

寄附金控除の具体例

控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なりますのでご注意ください。
30,000円のふるさと寄附を行なった場合
年間の収入額等を次の金額と仮定して計算した場合
  • 給与収入 7,000,000円
  • 所得税率 20%
  • 市民税・県民税所得割額 370,000円
(B)基本控除
(30,000円-2,000円)×10%=2,800円
(C)特例控除
(30,000円-2,000円)×【90%-20%×1.021】=19,483円(小数点以下切り上げ)
(A)市民税・県民税寄附金税額控除額=(B)+(C)=22,283円
(E)所得税控除額
(30,000円-2,000円)×20% =5,600円
(F)復興特別所得税控除額
 (E)×2.1% =117円(小数点以下切り捨て)
(D)所得税軽減額=(E)+(F)=5,717円
▼以下のファイルから控除額(目安)のシミュレーションが出来ます。
控除額計算 エクセル形式
[62KB]
▼全額控除される寄附額の目安一覧をご覧になれます。
寄附額一覧 PDF形式
[114KB]

上記のファイルは総務省ふるさと納税ポータルサイトからダウンロードしたファイルです。(2017年6月現在)



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